日本公庫農林水産

◇大津
　政府系の日本政策金融公庫大津支店の農林水産事業は、経営能力や事業性に重点を置き、実質無担保、無保証人で融資を行う「事業性評価融資」の取り扱いを開始した。
　この融資は、実績のみでは評価が難しい事業を行う事業者に対して事業性（経営者能力、経営戦略など）評価を行い、民間金融機関とも連携して資金を供給するもの。
　具体的には、金利負担軽減では、同公庫のスーパーＬ資金について、公益財団法人農林水産長期金融協会が利子助成することで、貸付当初五年間の金利負担が実質無利子（最大二％引き下げ）となる。
　さらに、この金利負担軽減を受ける事業者が、賃借資産により事業を行うなどの理由で十分な担保提供ができない場合、事業性評価で経営能力と戦略の確かさを確認し、実質無担保、無保証人で融資する。
　問い合わせは日本公庫大津支店農林水産事業農業食品課（ＴＥＬ０７７―５２５―７１９５）へ。