湖南市 県内初、自治体の電力会社設立目指す

◇湖南市
　電力小売り自由化が四月からスタートするのを受けて、湖南市は、電力の"地産地消"の一環として、県内の自治体では初の地域新電力会社の今秋設立を目指している。新電力会社の電力供給先は、市内の公共施設から始め、将来的には一般家庭へ拡大したいとしている。（高山周治）

電気・お金の流れ
循環でコスト削減

　同市は太陽光発電の市民共同発電所の設置や、自然再生可能エネルギーを地域経済の活性化につなげる地域自然エネルギー条例の制定など、自然再生可能エネルギー拡大への取り組みを進めている。
　同市はこの取り組みをさらに進めるため、新年度予算案に地域新電力会社への出資金五百万円を盛り込んだ。予算案が市議会で可決されれば、市内企業や金融機関へ出資を呼びかけ、同市を筆頭株主とする株式会社を設立する。
　新電力会社は一般電気事業者（関西電力）と同様に電力販売を行う。電源としては、市民共同発電所と市内企業の太陽光発電のほか、卸電力市場から電力を調達し、公共施設、一般家庭など市内に電力を供給する。
　同市の試算によると、地域外から電力を購入するため約五十三億円が流出している。しかし、新電力会社を設立し、電気とお金の流れを地域内で循環させることで、電力コストを削減できるという。
　なお、今秋設立予定の新電力会社の当初の電力供給先は、市内に四十四ある公共施設のうち市役所庁舎、小中学校、図書館などの三十六施設を見込んでいる。