県内のソーシャルビジネス融資　平成27年度実績は過去最高

◇大津
　日本政策金融公庫の県内における国民生活事業の平成二十七年度ソーシャルビジネス関連融資実績は、前年度比約一・八倍の百四件、同約一・九倍の七億四千九百万円と、件数・金額ともに過去最高となった。
　ソーシャルビジネスとは、高齢者や障害者の介護・福祉、子育て支援、環境保護、地域活性化など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業をいう。
融資増加の背景としては、ソーシャルビジネスに取り組む事業者が増えているほか、同公庫の融資制度の創設拡充や、地方公共団体、ＮＰＯ支援機関等と連携した支援態勢の強化など、これまで継続的にソーシャルビジネス支援に取り組んできたことによるとしている。