【寄稿】近江八幡市長　冨士谷 英正

　この道（政治）に入ること２９年。市議１期、県議４期、市長３期、無我夢中の毎日で、振り返ればアッという間でしたが、基礎自治体は国を支える屋台骨であることを今なお実感しています。政治は国民のためにあり、その国民と毎日向き合っているのが地方自治に参画している基礎自治体であり、そこに働く行政マンです。
　人口減少、高齢化社会の波が押し寄せている現状で、ようやく政府の重い腰が上がりかけたのが平成１２年の地方分権一括法成立でしたが、その実効性には疑問が残り期待とは大きくかけ離れていました。また、これまで同じ基準（法律）で進められた「まちづくり」も、特色ある「まちづくり」とは無縁で、さらに早くから警鐘が鳴らされた少子化対策も遅々として「らしき政策」はありませんでした。
　そこへ政府の考えていた以上のスピードで人口減少、高齢化社会の波が地方に押し寄せ、各自治体はまず財政面において不安を感じ、人口区分にもアンバランスを感じることから、独自色をそれぞれ打ち出し、諸課題を抱える中で知恵をしぼり、創意工夫をこらし、行政を運営してきました。
　そこでの大きな障壁が中央集権的な国家権力ではなかったかと思います。具体的に申し上げますと、東京一極集中を是正し、真の地方創生をとはなりますが、現実的に「まちづくり」になくてはならないのが、土地の有効利用です。岩盤規制といわれた農地法改正もようやく穴があいた程度で、地域の実情を一番理解している基礎自治体（市町）の意向が通らないのが現状です。教育面においても、手上げ方式による教育行政の地方への移譲が認められず、現に公立小・中学校の設立者は市長でありながら、市民を代表する市長の意向が教育に反映される場面もほとんどありません。県教委人事担当課の少人数で約１２，０００人（県立高校含む）の教職員の人事を担当するなど、人事面でも果して公正公平な人事評価による人事がなされているのか大変疑問です。
　また、東京一極集中是正といいながら東京地域の公務員へは本俸の他に１８％、県庁所在地１０％、その他３％～６％（近江八幡市は０％）の地域手当がそれぞれ支給されています。この実態は意味もよくわからないままの支給であり、国および国会議員は本当に一極集中是正を考えているのか、これまた疑問の残るところです。
　さらに農政において、本市には国策による４つの干拓土地改良区がありますが、施設の更新への補助率が大規模（５００ha以上）土地改良区での地元負担が０に対し、それ未満の小規模土地改良区では地元負担１３％と大きな差があり、不平等もはなはだしいものです。私どもが是正を要望しても、まともに取り組んでいただけず、国及び国会議員に憤りすら感じます。小さいことを解決できない者が大きなことを解決できるはずもなく、国および国会議員全ての猛省を促したく思います。