総代会で川瀬会長が方針を表明 来年度から市役所湖東支所内に
◇東近江
東近江市商工会は、現行の一本部六支部体制から支部をなくした本部一本化の新体制に移行することを、十九日に愛東コミュニティセンターで開催した平成二十八年度第六回通常総代会で確認した。
開会のあいさつで川瀬重雄会長が、市内商工会の合併から五年が経過し、職員数の減少、会館の老朽化に伴う維持費の増大、会員のニーズの多様化に対応できる職員の支援体制など、同商工会の現状を踏まえ、「一本部六支部体制の運営には限界を感じている」と述べ、特に国認定の経営発達支援事業には職員の連携が不可欠だとして、「職員が一堂に会せる事務所の設置が必要」とした。=写真=
新本部事務所は市の協力により、市役所湖東支所内に来年度移転することになり、今年度は移転準備や各支部(商工会館)の運用方法などについて検討作業を行う。
来賓としてあいさつした小椋正清市長は、「一本化で、団結力を見せてほしい」と、新たな歴史の一歩へエールを贈った。
このほか、女性創業塾開催や、営業発達支援センターと小規模事業継承マッチング支援センターの創設、買い物弱者支援事業などを重点とした平成二十八年度事業計画や総額二億一千八百八十万円の予算などが承認された。
また、第十七回商工会青年部全国大会主張発表大会(昨年十一月)に滋賀県からはじめて近畿ブロック代表として出場し、地域見守り隊・赤レンジャイについての発表で輝かしい成績を収め、東近江市の知名度向上に尽したとして、青山大地さんに小椋市長から表彰状が授与された。







