日本公庫大津支店「新事業育成資金」

◇大津
　日本政策金融公庫（日本公庫）大津支店は、中小企業事業で実施している特別貸付制度「新事業育成資金」の平成二十八年度四～十二月期の融資実績が、八社、五億六百万円と、過去最高となったと発表した。
　新事業育成資金は、政府系金融機関として民間金融よりも踏み込んだ融資を行うことで、新事業に取り組む中小・ベンチャー企業を支援するもの。
　同公庫大津支店は、過去最高となった背景として、ものづくり補助金などの中小企業技術革新制度補助金を活用して新事業に取り組む企業や、特許などの知的財産権を活用し新事業に取り組む企業の利用が増加したため、としている。
　新事業育成資金の融資対象は、新事業を事業化して七年以内の円滑な成長が見込まれる中小企業。融資限度は六億円で、融資期間は設備資金が二十年以内、運転資金が七年以内。利率は上限三％。