自治刻刻 地方創生に逆行する「地域手当」
「地域手当」あまり聞き慣れない言葉であります。「『地域手当』とは、厚労省が１０人超の民間企業の労働者の賃金を集計した数値をもとに、地域内の企業の平均賃金を出し、全国と比較して数値化しているもの。このことは地域の民間給与等を反映させるための給与法の中に載せられており、民間賃金の水準を基準として消費者物価を考慮しながら地域手当を決めると法律にかかれている。」以上は一昨年、余りにも地域手当に矛盾が感じられるため、上京し総務省の幹部とやりとりした一部であります。
地域手当の矛盾点をもう少し紹介したく思います。公務員への地域手当は、その自治体に賃金水準の高い業種が集まっている場合には地域手当の支給率が高くなりやすく、そのためその地域の生活水準や物価などを考慮にいれると地域手当に矛盾が出ます。さらに勤務地においての支給となるため、実際に住んでいる地域での支給ではありません。したがって居住地域の物価の高低はほぼ無関係であります。
また、本市が構成員となっている東近江行政組合、すなわち消防署で働く職員は、本部は地域手当の支給地となっている東近江市が所在地であるため、該当職員は支給対象となります。しかし、構成市町は東近江市、日野町、竜王町、愛荘町、本市の２市３町であり、東近江市以外は全て無支給地であります。したがって、消防職員には申し訳ありませんが、２市３町がそれぞれ負担金を拠出しての運営であり、１市３町が無支給となっているため現在は支給されておりません。
自治体の職員採用においても無支給地へ応募するより、支給地、それも高率支給地（２０％、１６％、１５％、１２％、１０％、６％、３％）への応募者が増えており、そこでの不採用者が無支給地へ応募するケースも多く見受けられます。さらに１～２年無支給地で勤務したあと、支給地自治体へ応募しなおし、採用されれば今までの無支給地自治体が行った投資は無効な投資となりかねません。もちろん、高率支給地は東京であり政府の施策である東京一極集中是正は掛け声にもならず、逆に東京一極集中の追い風にもなっており、大変矛盾した政策といえます。地方公務員といえども、労働者であり最たる労働条件は賃金にあります。これも政治家の不勉強さと官僚国家といわれる日本の姿を現しているのではないかと思います。
私どもは、矛盾は徹底して是正しなければなりません。今後もあらゆる機会をとらえて是正を図っていく決意であります。
