自治刻刻 本旨に沿って推進している「ふるさと納税」
今日まで機会ある毎に「ふるさと納税」制度について、市民の皆様に説明してまいりましたが、今回は総務省の見解が都度見直されておりますことから、正しくご理解していただくために再度説明をしたく思います。
「ふるさと納税」制度とは、遠く「ふるさと」を離れてご活躍されておられる方々が「ふるさと」に想いを馳せ、「ふるさと」の発展を願い「ふるさと納税」をされ、幼少の頃育った、あるいは地域に育てられてきたことに対しての「ご恩返し」の気持ちを表せるものです。そのお気持ちへの感謝として、返礼品をお送りする訳でありますが、その「返礼品」が地元の名産品、物産品であることから、それらの製品の振興、ブランド化が図られ、国内はもとより世界への発信につながるものと思っております。
本市はありがたいことに、今や完全にブランド化した近江牛をはじめ、本市にしかない「八幡靴」、全国で７割の生産量を誇ります「木珠」、あるいは琵琶湖・沖島で採れた伝統の味「湖魚料理」、また「近江米」や「水郷野菜」等々、数多く生産していただいており、金額で申し上げますと過去２年６ヶ月で約９億円相当の数々のお品を全国にお届けしており、近江八幡市の食や地場製品に触れていただいております。
しかし、他の一部自治体においては換金性の高いものや高額な品物等々、目的から逸脱している返礼品があり、これらに総務省より要請が出されました。さらには返礼割合につきましても、８割を超える返礼を行う自治体があったため「３割」とすることの要請が出されました。本市は、前段はクリアしておりますが、返礼割合につきましては約３５％でありましたので、１０月１日より「３割（３０％）」とすることを総務省に伝えております。
「ふるさと納税」制度による寄付は、寄付者の思いで使途を指定していただける、いわば大変自由度の高い財源であり、本市のように歳入を市税、地方交付税、国・県の交付金に依存し、自由度の高い財源に乏しい自治体にとりましては大変ありがたい財源となります。
従いまして、歳入には限度があるため、歳出をでき得る限り切り詰め、行財政改革を推し進めた結果、本市の基金（預金）は平成２９年３月末で１３９億円超となっております。もちろん、歳入につきましても交付税が減額対象とならない歳入である「寄付金（ふるさと納税等）」「財産収入（遊休地の売却益、使用料等）」等に力点を置く等、健全財政に努めているところであります。何といっても財政基盤の安定が健全自治体の基本でありますから、今後も市民の皆さんの知恵をお借りしながらさらに推し進める所存であります。
