晴耕雨読 議会を変える情報公開
突如始まった解散・総選挙。小池旋風も鳴りを潜め、与党の勝利となりました。「政局」に失敗した小池都知事ですが、「政策」では参考となる点もあったように思います。特に彼女の掲げた「情報公開」という点は、地方議会ではとりわけ重要なテーマです。
なぜ「情報公開」なのか。行政・議会が常に公明正大であることは当然ですが、ここで強調したいのは、昨今の厳しい財政状況の中、行政や議会だけでなく住民も大きく巻き込んだ中で自治体経営を行っていかなければ、人口減少、少子高齢化、地域衰退、介護・子育てなどの課題に対処出来なくなりつつあるという現実です。それ故に、「義務」としてだけでなく住民の「理解・参加」を促す方法として情報公開が必要とされています。
しかし、総じて情報公開は進んでいません。日野町議会も道半ばで、今年から「インターネット議会中継」がスタートしましたが、「議会だより」に限っては県内１９市町で唯一発行されていません。「日野町議会基本条例（第５条）」には情報公開の徹底とあることからも、早急にこの状況を改善しなければならないと考えています。
全国の先進事例を参考にすると出来ることは沢山あります。「委員会議事録のネット上公開」や「議員個人の賛否結果公開」「視察報告や議長交際費の公開」「議会ウェブサイトやSNSでの発信」「土日・夜間議会の実施」も大いに検討すべきと考えます。ちなみに、よくご質問をいただく政務活動費については、当議会では支給されていません。
行政に対し改革・改善を訴えるのであれば、それ以前に「議員として議会を改革する」姿勢が当然求められます。自戒と決意の意味も込め、引き続き情報公開・議会改革に取り組んでいきたいと思います。
【略歴：昭和５９年生まれ、八日市高校・立命館大学・京都大学大学院、民間企業・議員秘書を経て平成２７年より現職】
