【寄稿】東近江市長　小椋 正清

　１２月１日から３日まで、東近江市においてローカルサミットが開催されました。このサミットは、自然との共生・循環に立脚した価値観への転換を図るべく、全国から幅広い人たちが集まりフィールドワークやテーマ別分科会を通じ共通の理念を保有し、もって地域活性化の輪を広げようとするもので、１０年前に北海道帯広市で第１回が開かれ、以降宇和島市、小田原市、南砺市、阿久根市等々と続き、昨年の倉敷市、そして節目となる１０回目が本市で開催されたものです。
　地方創生がもたらす地域間競争の過程において、ともすると勝者か敗者かという意識が先行しがちになりますが、今この時期だからこそ私たちは三つの視点から自らの足許に注目する必要があると考えます。第一は近代科学の行きすぎた科学主義、合理主義への反省、第二に東京一極集中がもたらした国家の基軸の傾きの危険性、第三に過剰なグローバリズムがもたらした日本らしさの喪失です。
　今回のローカルサミットでは、本市が行政として積極的に関わり、こういった戦後の流れに対し一度立ち止まって、今後の地域の在り方、この国の在り方を現場に立って感じ、考え、語り合うという活動を通じて今後進むべき方向を模索することができたという点においてたいへん意味のあるサミットであったものと考えます。
　時あたかも平成の時代があと一年余りで幕を閉じることが明確になりました。私たちは、この平成の時代に何があったのか、後世に何を残すことができるのかなど、その時代の区切りを意識した思考をすることも必要なことではないのでしょうか。
　今まさにそれぞれの地域がその蓄積してきた歴史に裏打ちされた存在感を示していく時期であると思います。国と地方の役割を機能的に分担し、次世代への布石となる施策を講じていくため、人・モノ・金の流れを、地域において自主的運用が可能な枠組みを構築していくことの重要性を感じ取った次第で、実現可能なアイデアは行政施策として実現し、このことによって、「新しい豊かさ」の構築を図っていかなければならないと思いました。