小椋市長　トップセールスに意欲　企業版ふるさと納税

　【東近江】　東近江市議会３月定例会の２日目の一般質問が９日行われ、８人の市議が質問に立ち、近江鉄道線の存続や企業版ふるさと納税、日本語指導が必要な児童・生徒への対応などについて市当局を質した。
　近江鉄道線については、事業者の努力を促すとともに、県と沿線市町の協議で同社の経営状況は議題に上がったのかが問われ、同市は、鉄道事業については赤字経営だが、関連事業を含むグループ全体で黒字であること、これまでの経営改善の成果、単独経営困難との申し入れ決定の経緯の説明が同社からあったとし、これらを踏まえて、法定協で存続方法が議論される見通しを示した。
　財源確保の方策として企業版ふるさと納税を利用する意向について、市は「近江商人発祥の地であり、世界、全国で活躍している企業があり、協力しながらまちの魅力をつくり、企業にも（ふるさと納税を）使ってもらう施策も検討すべきと考える」とした。
　小椋正清市長は全国の滋賀県人会とのパイプを生かしながら、「ぜひ時間をつくってトップセールスを行いたい」と、意欲を見せた。
　小中学校で日本語指導が必要な児童・生徒への対応については、同市教委は、２０２０年１月現在で小学校１４１人、中学校８８人の計２２９人が在籍し、全校児童・生徒数のうち約１０％を占める小学校は在籍１２校のうち２校、中学校は在籍６校のうち１校とした。
　さらに同市教委は来日間もない市内の児童・生徒を対象に、初歩的な日本語や日本の生活習慣を３カ月間教える「いろは教室」（御園小学校内）を実施。市内で教育支援する通訳は、ポルトガル語、中国語、フィリピン語、スペイン語、英語を話す９人が指導に当たっていると答弁した。また、学校現場では、指導を補完するために翻訳機器の配備を進めたいとした。