「ステイホーム」から「ステイホームタウン」へ
【県】 三日月大造知事は５日、大津市京町４の県危機管理センターで実施した「滋賀県新型コロナウイルス感染症対策本部第１４回本部員会議」で、１１日以降の県の緊急事態措置について段階的に緩和していく方針を示しつつ、県独自の感染拡大防止対策として県内外に「『ステイホーム』から『ステイホームタウン』へ」と呼びかけた。
三日月知事は、４月に国の緊急事態宣言が全国に出されて以降、県内での外出やイベント開催の自粛、店舗や施設への休業要請に一定の効果があり、県内での感染者数の減少や指定医療機関のベッド数にも７割程度の空床が確保できるようになってきたことを評価しつつ、「近隣府県には国が特定警戒都道府県に指定した大阪、京都、岐阜、愛知などの自治体があり、県境を越えた人の流入が懸念されることから、県としても独自に準特定警戒都道府県としての措置を講じる必要がある」とし、きょう１０日までを広義のゴールデンウイークとしてこれまでの措置を維持、明日１１日から新たな緊急事態措置を実施することを発表した。
県によると、外出自粛要請の方針はこれまで「原則として居宅から外出しない」としてきたものを「滋賀１／５（ごぶんのいち）ルールを実践し、外出の際は感染症対策を徹底」へ変更する。さらに、基本的に県をまたいだ移動や繁華街の接待を伴う飲食店などへの外出自粛は継続し、新たに▽「家」でよし＝毎朝の検温、家での休養など▽「外」でよし＝ソーシャルディスタンスの確保、症状がなくてもマスクの着用や咳エチケットの徹底など▽「社会（滋賀）」よし＝他府県への旅行や帰省の自粛、県の感染情報を毎日共有など――とする「滋賀らしい生活三方よし」を提唱している。
また、イベントについては、最大参加人数５０人以下で歌唱や近距離での会話を伴わない小規模イベントは、適切な感染症防止対策を講じることで開催自粛の対象から除かれることになる。
施設の使用制限については、遊興施設などは引き続き自粛を求める一方で、大学や学習塾といった文教施設、博物館等、県独自に要請している敷地面積１０００平方メートル以下の施設は１１日から、その他の施設については専門家会議の評価、県の感染状況や近隣府県の措置、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの作成状況などを踏まえて段階的に緩和していく。
県では、緊急事態措置の緩和の結果、再び感染の拡大傾向が認められる場合には、「必要に応じて１０日までと同様の措置をとる」としている。県の緊急事態措置に関する問い合わせは平日の午前９時から午後５時の時間帯に同措置コールセンター（ＴＥＬ０７７―５２８―１３４４）へ。
