ＰＣＲ検査の県内陽性率は1％未満 県は引き続き「3密回避」を呼びかけ
【県】 県はこのほどゴールデンウイーク中の人の動きやこれまでのＰＣＲ検査状況などについて取りまとめ、報告した。
◆大型連休の移動状況
県情報政策課がヤフー・データソリューション「DS.INSIGHT」とＮＴＴドコモ「モバイル空間統計」を活用した分析によると、今年のゴールデンウイーク中の来県者の動向は、昨年と比較して約６０％減少した。また、今年期間中の来県状況は、連休前までは減少していたが、連休初日に増加に転じ、その後、後半にかけて減少割合が大きくなっている。年代別推移では、休日に０～１９歳の訪問者数が増加した。
人が多く集う地点の昨年との比較では、ＪＲ草津駅西口で最大約４０％減、イオンモール草津で最大約７８％減、黒壁スクエアで最大５８％減となり、また交通量では琵琶湖大橋で２０％以上減となっている。
◆ＰＣＲ検査の状況
県健康医療福祉部によると、県内でのＰＣＲ検査の状況は、３月中は１日に０～１７検体の検査で推移していたが、４月に入ると検査数の増加が顕著になり、２３日に１日としては最大検査数の８４検体を記録した。陽性患者数も継続的に増加し、２２日に１日最大数の１２人が陽性判明となったが、４月最終週以降は検査数、陽性数ともに減少に転じている。
また、曜日の影響を排して市中感染の発生動向を推察するために行った、濃厚接触者と陰性確認を除く陽性率の７日間の移動平均では、４月上旬に大きく増加し、７日には最大の８％以上を記録したが、１４日以降に減少傾向となり、５月１日には０・６％と低い値となっている（表参照）。
◆今後の見通し
大型連休中に県内で新たな感染があったかは、同感染症の潜伏期間が２週間前後であることを考慮すると、今月中旬ごろに判明することになる。県では「県民の一定の行動変容が認められた」としている一方、駐車場の閉鎖を無視して利用した来県者や連休明け早々に営業を再開した遊興施設もあり、県民からは「行政にはきちんと取り締まってほしい」と不安の声も上がっている。また、長期休業に対する事業者への補償や自粛から来るストレスや疲れの蓄積へのケアに早急な対策も求められている。
県では、連休明け以降も特定警戒都道府県に準じた措置を講じ、遊興施設などの休業要請の継続、県をまたいでの移動の自粛、「３密」を回避するなどを呼びかけている。三日月大造知事は「経済活動を段階的に再開しつつ、『滋賀１／５ルール』を守るなど、感染症対策にしっかりと取り組んでほしい」と述べている。
