県内市町が独自対策　新型コロナで家計・事業者支援

　【全県】　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策として、県内の１９市町は、国や県の制度とは別に家計支援や事業所支援の独自策を打ち出している。そこで滋賀報知新聞社は１５日までに県内１９市町の対応をまとめた。（高山周治）

　水道料金を無料化するのは５市。一人親家庭が受けられる児童扶養手当や、中学卒業までの子育て世帯対象の児童手当で上乗せしたり、別の子ども支援で独自で支給するのは９市町。これに議会へ上程中または予定を含めると１２市町に上る。県の休業要請に応じた中小企業、個人事業主への支援金、もしくは売上減額に対する支援金は１７市町に上る。
　このうち水道料金を無料化したのは、草津と栗東、湖南、彦根、高島の５市。草津市は６～９月検針分の上下水道料金の基本料金を無料にするため、５億８７００万円を計上した。
　さらに、多くの自治体が基本料金に限定する中、使用水量全てを無料にしたのは湖南市で、６～９月分の水道料金検針分を無料にするため、約３億円の費用を見込む。ただし、一般家庭に絞るのと、下水道は無料化しないため、ムダ使いは抑制できるとしている。
　一人親家庭の児童扶養手当は子ども１人当たりで、近江八幡と彦根（議会提出予定）、米原が１万円上乗せ、日野、多賀（議会提案中）が２万円、草津・栗東が３万円、野洲市は１万円と対象世帯に３万円、竜王（同）は６万円、長浜は１カ月分、多賀（同）は２カ月分を上乗せ、または給付する。児童手当（１５歳以下）では、甲賀が１万円を独自で上乗せ支給する。
　また、子育て支援の対象年齢層を１８歳以下や高校生以下などに広げた対策では、近江八幡と日野、長浜が１人当たり１万円、多賀（同）は２万円を支給する。さらに米原市は、所得が２割減少した世帯の小学生～大学生に５～２４万円を給付する。
　一方、事業者支援では、休業要請に応じた事業所への支援は多くの自治体が実施している。
　大津の場合はそれよりも対象を広げるため、１カ月の売上が前年同月比３割減の小規模事業者や個人事業主に２０万円、３０万円を支給する。
　長浜は３割減の中小企業に５０万円、個人事業主に３０万円を支援する。
　米原は小規模事業者の借入金に応じて３０～５０万円を支援したり、前年比２割減の小規模事業者に５～２０万円を交付する。
　甲賀の場合は、２割減の小規模事業者に店舗賃料補助、店頭販売や仕出し・出前を続ける事業者への補助、社協の緊急貸付を受ける個人事業主の貸付額の４分の１の補助を行う。
　近江牛関連では、東近江と近江八幡が肥育経営安定交付金の経営者負担分１割のうち４分の１を上乗せ、近江八幡が子牛購入費の１頭につき１０万円支援で産地を守る。
　商品券や地域通貨を支給する動きもある。日野は、商工会が経済活性化の一環で実施する、全町民に配布する商品券（３千円相当）事業で必要な予算の２分の１を負担する。高島は、全市民に１万円相当の地域通貨を支給する。

【県内19市町　主な独自支援策】
〔家〕＝家計支援、〔事〕＝事業者支援

大津　〔事〕ひと月の売上高が前年同月比３割減で小規模事業者・個人事業主に２０万円または３０万円。キャンセルの相次ぐ宿泊施設９軒の温泉使用量半額免除。

草津　〔家〕〔事〕上下水道の基本料金の６～９月検針分無料。〔家〕一人親家庭の児童扶養手当または就学援助費の支給対象となる子ども１人につき３万円。〔事〕県の休業要請に応じた中小企業に１０万円、個人事業主に５万円。

守山　〔事〕県の休業要請に応じた中小企業・個人事業主に一律１０万円。〔事〕雇用調整助成金をスムーズに受けられるよう社労士などにかかる経費を２分の１（上限１０万円）助成。

栗東　〔家〕〔事〕上下水道の基本料金を６‐７月検針分を無料。〔家〕一人親家庭の児童扶養手当の支給対象となる子どもに３万円。〔事〕県の休業要請に応じた中小企業に１０万円、個人事業主に５万円。

野洲　〔家〕一人親家庭の児童扶養手当または就学援助費の支給対象となる子どもに１万円、さらに同制度対象世帯に３万円。

湖南　〔家〕一般家庭の水道料金を６～９月の検針分を無料。

甲賀　〔家〕児童手当１人１万円を上乗せ。〔家〕社協の緊急貸し付けを受ける市内在住の個人事業主に貸付額の４分の１を補助（最大５万円）。〔事〕２月以降の売上２割減の小規模事業者の最大２カ月分の店舗賃料を最大２０万円補助。〔事〕テイクアウト・デリバリーに取り組む事業者に１店舗月額最大１０万円（上限３カ月）。〔事〕休業要請に応じた中小企業・個人事業主に一律５万円。

東近江　〔事〕県の休業要請に応じた中小企業に２０万円、個人事業主に１０万円。〔事〕国から畜産農家に補てんされる肉用牛肥育経営安定交付金の経営者負担分の４分の１を上乗せ。〔事〕中小事業者が雇用調整助成金をスムーズに受けられるよう社労士などにかかる経費を２分の１（上限１０万円）助成。

近江八幡　〔家〕１８歳までの全ての子どもに１人当たり１万円。〔家〕一人親家庭の児童扶養手当対象の児童１人につき７月から１万円。〔家〕低所得世帯（準要保護）の子ども１人につき１万円支給。〔家〕新型コロナウイルスの影響で雇止めや企業倒産による生活困窮者に市営住宅（１０戸）提供。〔事〕国から畜産農家に補てんされる肉用牛肥育経営安定交付金の経営者負担分の４分の１を上乗せ。〔事〕子牛購入費のうち１頭１０万円を農家１戸５０万円上限に支援。〔事〕県の休業要請に応じた中小企業・個人事業主に一律５万円。

日野　〔家〕高校生以下の子ども１人につき１万円支給。〔家〕一人親家庭の児童扶養手当の対象児童１人につき２万円支給。〔事〕県の休業要請に応じた中小企業２０万円、個人事業主１０万円。〔事〕商工会の経済活性事業の財源の２分の１を支援（３千円相当の商品券を町内全世帯に配布、各会員企業への支援金３万円）。

竜王　〔事〕県の休業要請に応じた中小企業に２０万円、個人事業主に１０万円。以下の支援策を議会に提出。〔家〕一人親家庭の児童扶養手当の対象児童１人につき６万円を支給。

彦根　〔事〕中小企業・小規模事業者への設備投資補助最大１０万円。〔事〕商店街組織の会費収入予算の半額補助。さらに以下の支援策を６月議会に提出。〔事〕〔家〕上水道の基本料金を７～１０月に免除。〔家〕一人親家庭の児童扶養手当に１万円上乗せ。〔事〕県の休業要請に応じた中小企業に２０万円、個人事業主に１０万円。

愛荘　〔家〕県の休業要請に応じた中小企業・個人事業主に１０万円。〔事〕今年中の前年同月比で売上２割減の中小企業・個人事業主に１０万円。

豊郷　〔事〕県の休業要請に応じた中小企業・個人事業主に１０万円。

甲良　〔事〕県の休業要請に応じた中小企業・個人事業主に１０万円。

多賀　〔家〕県の休業要請に応じた中小企業・個人事業主に１０万円。以下の支援策を議会に提案中。〔家〕２０２０年５月１５日～２００２年４月２日生まれの子ども１人につき２万円。〔家〕一人親家庭の児童扶養手当・特別児童扶養手当２か月分を給付。〔家〕妊婦１人につき２万円。〔家〕重度心身障がい者支援金として１人当たり２万円。〔事〕金融機関の支援を４月以降受け、売上が２割減の事業者に１０万円。

米原　〔家〕所得が２０％減少した世帯の小学生から大学生に５～２４万円を給付。〔家〕１８歳以下の子どもに図書カード３千円分。〔家〕一人親家庭の児童扶養手当に子ども１人につき１万円上乗せ。〔事〕金融機関から支援を受けた小規模事業者に借入金に応じて３０～５０万円を支援。〔事〕売上が前年比２割減の小規模事業者に従業員人数に応じて５～２０万円交付。

長浜　〔家〕高校生以下に１人当たり１万円給付。〔家〕一人親世帯への児童扶養手当１カ月相当額を支援。〔事〕前年同月比３割減の中小企業に５０万円、個人事業主に３０万円を支援し、さらに土地建物を賃借している場合は５万円上乗せ。

高島　〔家〕市民１人当たり１万円相当の地域通貨を支給。〔家〕１８歳以下の子どもに３千円分の図書カード。〔家〔事〕上下水道基本料金の４・５月検針分の無料化を６月議会に提案。〔事〕県の休業要請に応じた中小企業・個人事業主に１０万円支給。