“ポスト・コロナ”に向けて「コロナとのつきあい方滋賀プラン」

　【県】　近畿一帯で新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急事態宣言が解除された２１日、臨時の記者会見を開いた三日月大造知事は「県では、引き続き『警戒ステージ』にあるとして、気を緩めず、必要な対策を継続していく」としたメッセージを発信した。県は同感染症と長く付き合いつつ、“ポスト・コロナ”（コロナ後）の日常に向けた対策を講じていく方針を示している。（羽原仁志）

◆「コロナとのつきあい方滋賀プラン」
　県は１４日に開いた県同感染症対策本部第１５回本部員会議で「コロナとのつきあい方滋賀プラン」を掲げ、その中で社会経済活動の再開や感染者が再度増えてきた際の対策強化の指標として、感染経路の不明な新規陽性患者数や入院患者受け入れ病床の稼働率、１人の感染者が何人に感染させるかを示す実効再生産数値、近隣府県の状況などから県内の対応を「特別警戒ステージ」「警戒ステージ」「注意ステージ」の３段階に分けて判断する方法を採用している。県健康医療福祉部の角野文彦理事は「出口戦略として、再び流行が広がることのないよう、容易に流行が拡大しないレベルまで下げてからステージを下げる必要がある」と説明する。
　県の方針には２０日に開かれた県議会行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会で委員から「対応が遅い」「終息まで我慢し続けるのではなく、感染防止対策と経済活動再開を一体的に行うべき」などと指摘する意見が相次いだ。

◆５、６月は支援強化月間
　県では、５、６月を同感染症対策支援強化月間と位置づけ、多方面の施策に取り組んでいる。
　県によると、県内が緊急事態宣言の対象となっていた際に休業要請した事業者に対し、臨時支援金として中小企業などに一律２０万円、個人事業主に一律１０万円を支給しており、２０日現在の申請状況は４３９２件となった。県では支給チームを設置し、１５日から順次振り込みを実施している。
　また、県は２２日、「早急に必要な人に支援を行わなければならない」として県議会５月臨時会議を開き、同感染症対策のため補正予算案約２４億円の追加を計上し、承認を得た。
　６月以降に始まる取り組みの例としては▽自宅療養者や濃厚接触者への生活支援▽同感染症にかかる在宅生活困難高齢者・在宅生活困難障害者への支援▽児童手当を受給する世帯へ支給される臨時特別給付金の迅速な支給に向けての支援▽雇用調整助成金の活用促進支援、などがある。
　三日月知事は「いつからを“ポスト・コロナ”と判断するかは難しいが、今は“ウィズ・コロナ”（コロナと共に）の日常を長く付き合っていく必要がある」とし、「“ポスト・コロナ”に向けて政策を作っていかなければならない」と述べている。