来年度に向けた44項目
【県】 三日月大造知事はこのほど、県の政策を着実に推進するため、県の経験や課題を踏まえた来年度に向けた政府への政策提案・要望を県危機管理センター（大津市京町４）からＷｅｂ上で実施した。
各省庁への提案・要望活動は、例年、知事や県幹部が東京まで出向いて行ってきたが、今年は新型コロナウイルス感染症対策としてリモートで実施することとし、三日月知事は橋本聖子内閣府特命大臣（男女共同参画）、小泉進次郎環境大臣、北村誠吾内閣府特命大臣（地方創生、規制改革）、橋本岳厚生労働副大臣らとインターネットを通じて県からの提案を伝えた。今回、県が政府へ伝えた政策提案・要望の概要は次の通り。
（１）「人 自分らしい未来を描ける生き方（１３項目）」＝▽保育環境の充実▽障害者の地域生活支援等の充実など。
（２）「経済 未来を拓く 新たな価値を生み出す産業（３項目）」＝▽食品ロスの削減に向けた総合的な取組の推進▽特定家畜伝染病の発生予防対策への支援拡充など。
（３）「社会 未来を支える 多様な社会基盤（１０項目）」＝▽地域公共交通再生に向けた取組支援▽原子力災害への実効性ある多重防護体制の構築など。
（４）「環境 未来につなげる 豊かな自然の恵み（３項目）」＝▽２０５０年ＣＯ２ネットゼロに向けた取組の推進など。
（５）「全体の推進（２項目）」＝次世代に向けて持続可能な地方税財政基盤の確立▽地方創生の一層の推進。
（６）「琵琶湖の保全および再生についての提案・要望（１３項目）」＝▽プラスチックごみゼロに向けた総合的な取組の推進▽侵略的外来水生植物対策など。
橋本特命大臣には「性犯罪の再犯防止対策について県では先進的な取組を実施していること」、小泉環境大臣には「ＣＯ２ネットゼロに向け、まちづくりや交通分野の整備が大切になってくること」などを直接伝えた三日月知事は「今後も国との連携を強めていきたい」としている。また、Ｗｅｂでの政策提案・要望については「県に居ながら要望を国に届けられるため時間が有効に使える長所がある」とし、「一方で国の反応などの空気感がつかみにくい課題があると感じた」と述べている。
