保育人材確保に向けた県で初の調査
【県】 県では、保育士不足の実態や保育現場の職場環境の実態、保育士として働くことへの不安や職場に望むことなど、幅広く実態を把握し、県の今後の効果的な保育人材確保につなげるための基礎資料を得ることを目的に、昨年１１月に「県保育士実態調査」を実施し、その結果を公表している。県が同調査を行うのは初めてのこと。
調査地域は県内全域で、対象は保育事業者４１５施設、現任保育士８６８２人、潜在保育士４６４人、保育士養成施設５施設、保育士養成施設に通学する学生７３４人。方法は郵送によるアンケート調査で、それぞれの有効回答率は、保育事業者５９・０％、現任保育士５７・３％、潜在保育士４４・８％、保育士養成施設１００％、学生６３・８％となった。
同調査報告書によると、現任保育士の労働環境についての不満は、「給与」が最も多く、次いで「休日・休暇取得」「仕事内容」の順となった（表参照）。また、有給休暇の取得状況は「半分未満しか取れない」が半数近くを占め、昼休憩等の休憩時間の取得状況は約４分の１が「ほぼ取れない」と回答している。
保育士の退職者の約半数は、勤続年数が３年未満で、退職理由は「出産・育児のため」「結婚のため」「職場の人間関係が良くないから」の順となっている。
今後の就業意向については、現任保育士で「現在の施設で保育士として働き続けたい」が最多となった一方、転職・退職を希望する人が２割となっている。また、保育人材バンクに登録のある潜在保育士では、「保育士として働きたい人」が４割程度にとどまり、学生では、８割以上が保育士としての就職を希望しているが、希望しない生徒は「他の職種への興味・関心」「希望の給料に合う施設がない」などを理由としている。
保育士として働くために重要だと思うことの項目では、現任・潜在・学生のいずれもが「子どもへの愛情」が必要であり、「職場の人間関係」が重要だと考えていることが分かった。やりがいについては、現任保育士の９割近くが「子どもの育ちに関わることができた」と回答している。
保育施設が望む公的支援については、「職員の給与改善に関する公的支援」が最も多く、次いで「保育士の社会的評価を高める取組」となっている。
