4月急増、雇調金関連が7割 ピーク過ぎるが内容は深刻化
【全県】 滋賀労働局は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う労働相談件数や雇用調整助成金の申請状況をまとめた。
それによると、滋賀労働局と労働基準監督署、ハローワークに寄せられた新型コロナウイルス感染症に関連する労働相談は、５月２５日までに延べ９６７４件あった。２月中旬から微増していた労働相談は、４月の緊急事態宣言を受けて急増し、５月以降は減少の傾向となった。
相談者を業種別でみると、その他が最も多い４９９３件、次いで製造業１２１６件、飲食業１２０３件、卸売業・小売業８７２件、労働者派遣業３８１件、医療・福祉３３８件、宿泊業２２４件、建物サービス業１４７件、道路旅客運送業１１４件、旅行業１１３件、道路貨物運送業７３件の順だった。
相談内容別では、雇用調整助成金の７０２９件が最も多く、７割以上を占めた。このほかは、休業１２１１件、その他４７８件、保護者の休暇助成金３２２件、解雇・雇止１８８件、休暇１０５件、雇用保険９８件、安全衛生７２件、賃金６１件、労働時間５９件、労災補償３０件、内定取り消し１３件、労働保険料４件、就業規則４件だった。
滋賀労働局の雇用環境・均等室は、「当初は、事業主からの制度的な相談が多かったが、４月以降になって労働者から解雇などの相談を受けるようになり、相談内容は深刻化している」と、今後の経済的影響を危惧している。
なお、特別相談窓口の電話番号は次の通り。
【新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口】（１）滋賀労働局０７７―５２２―６６４８、（２）東近江労働基準監督署０７４８―４１―３３６３、（３）彦根公共職業安定所０７４９―２２―２５００。
【新卒者内定取消等特別相談窓口】滋賀新卒応援ハローワーク０７７―５６３―０３０１。
【派遣労働者の相談窓口】滋賀労働局０７７―５２６―８６１７。
【雇用調整助成金臨時相談窓口】滋賀労働局０７７―５２６―５４５６。
