4月急増、雇調金関連が7割 ピーク過ぎるが内容は深刻化
【全県】 滋賀労働局は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う労働相談件数や雇用調整助成金の申請状況をまとめた。
それによると、滋賀労働局と労働基準監督署、ハローワークに寄せられた新型コロナウイルス感染症に関連する労働相談は、5月25日までに延べ9674件あった。2月中旬から微増していた労働相談は、4月の緊急事態宣言を受けて急増し、5月以降は減少の傾向となった。
相談者を業種別でみると、その他が最も多い4993件、次いで製造業1216件、飲食業1203件、卸売業・小売業872件、労働者派遣業381件、医療・福祉338件、宿泊業224件、建物サービス業147件、道路旅客運送業114件、旅行業113件、道路貨物運送業73件の順だった。
相談内容別では、雇用調整助成金の7029件が最も多く、7割以上を占めた。このほかは、休業1211件、その他478件、保護者の休暇助成金322件、解雇・雇止188件、休暇105件、雇用保険98件、安全衛生72件、賃金61件、労働時間59件、労災補償30件、内定取り消し13件、労働保険料4件、就業規則4件だった。
滋賀労働局の雇用環境・均等室は、「当初は、事業主からの制度的な相談が多かったが、4月以降になって労働者から解雇などの相談を受けるようになり、相談内容は深刻化している」と、今後の経済的影響を危惧している。
なお、特別相談窓口の電話番号は次の通り。
【新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口】(1)滋賀労働局077―522―6648、(2)東近江労働基準監督署0748―41―3363、(3)彦根公共職業安定所0749―22―2500。
【新卒者内定取消等特別相談窓口】滋賀新卒応援ハローワーク077―563―0301。
【派遣労働者の相談窓口】滋賀労働局077―526―8617。
【雇用調整助成金臨時相談窓口】滋賀労働局077―526―5456。






