民間団体が調査・分析
【全県】 滋賀肢体障害者の会「みずのわ」（事務局・草津市渋川１）は、大地震などの災害発生時に、障害者と家族がどのような不安を持ち、どのような課題があるかを明らかにするため、２０１８年１０月～１２月にかけて「障害者とその家族における防災意識についての実態調査」を実施し、結果を１９年１月～１１月にかけて分析、１２月に報告書として取りまとめた。
調査は県内の当事者２３００件、家族２５０件にアンケートを配布して行った。有効回答数は当事者３２９（有効回答率１３・２％）、家族１１（同５％）となった。
同報告書によると、災害発生時に当事者が不安に感じていることは「屋外への脱出」が最も多く、続いて「救助してくれる人の有無」、「自分の存在を知らせる方法」が不安材料となっていることが分かった（表参照）。また、「屋外への脱出」や「救助してくれる人の有無」は家族でも顕著に多くなっている。
同報告書内で滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門の辻村裕次氏による考察では、市町村の災害時要援護者登録制度について「知っている」と回答した人は３６・８％で、知らなかった人の理由では「制度を知らない」（６２・８％）「登録方法が分からない」（２４・７％）などが目立った。さらに地域の防災訓練に参加したことがある人は２６・７％に止まった。
また、緊急一時避難所での生活については、肢体障害のある人に生活手段に関する不安が大きく、発達障害の人でコミュニケーションや自身の感情のコントロールに不安が大きくなり、避難所で安心な生活のために必要と思うことについては、肢体障害のある人は物理的なバリアフリーを、発達障害の人は日中過ごせるところを多く求めていることがわかった。
同会では「この調査結果の当事者自身の声を行政などに届けると同時に、より実態に則した防災施策・災害対策を広範な人たちと考える契機にしたい」としている。
同報告書は県内各社会福祉協議会などに配られたほか、同会のホームページ（http://shigamizunowa.web.fc2.com/）から問い合わせることで入手できる。
