新型コロナ緊急貸付が2カ月余りで5600件、15億円に

　【県】　県社会福祉協議会は、緊急小口資金などの特例貸付について、３月２５日に始めてから６月１２日までの２カ月余りでリーマンショック３年間の合計貸付件数・額を上回る５６００件、１５億４０００万円にのぼることがわかった。
　この特例貸付は、新型コロナウイルスの影響で減収した世帯を対象に、無利子で貸付を行うもの。緊急小口資金は最大２０万円、総合支援資金は２人以上の世帯は月２０万円以内、単身は月１５万円以内。
　県社協によると、１２日までの貸付決定件数は、緊急小口４１８７件、総合支援１４６８件で計５６５５件、貸付金額は１５億４２４０万円だった。
　申し込み者の年代は３０―５０代の勤労世代が４分の３を占めた。４月は自営業が４割を占め、５月以降は派遣労働者を含む常勤雇用者からの申し込みも増加傾向にある。失業ではないが出勤日数が激減したという状況が多くみられる。毎日１００～１５０件のペースで増えている。
　ちなみに昨年度の年間貸付件数は緊急小口９１件、総合支援５件の計９５１万６０００円。
　リーマンショック時３年間（２００９～１１年）は、緊急小口１１５８件、総合支援１２６９件の計１４億９７４０万２０００円だった。