近畿で最低の有効求人倍率 県は緊急雇用対策に2億円超
【県】 県労働局（待鳥浩二局長）はこのほど、求職者１人に対する求人の割合を示す県内有効求人倍率（季節調整値）が今年５月の数値で０・９３倍となり、２０１４年１１月以来、５年６か月ぶりに１倍を下回ったことを発表した。
◆低迷する雇用状況
県内の同倍率は今年に入ってから５か月連続で低下しており（グラフ参照）、近畿２府４県では最も低い数値となっている。さらに、５月は全国平均値の１・２０倍からも下回る結果となった。
同局では「県内の雇用情勢は、求人が大幅に減少しており、弱さが見られる」とし、「新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある」とみている。
同局のとりまとめによると、事業主都合で離職した人が県内のハローワークで新規求職の登録をする月平均人数は、２０１８年度は４００人、１９年度は４２６人と推移してきたが、今年度は４月に９０７人、５月に７０５人と大きく増加した。また、今年５月は前年同月比５８・１％の増加となり、同感染症に関連した企業の倒産や休業、雇用調整などの影響がうかがえる。
待鳥局長は「６月末現在で、景況判断では下げ止まりつつあり、持ち直しに向かうことが期待されているが、雇用に関してはここから状況がすぐに好転する気配は見られない」と指摘する。
◆県の緊急雇用対策
現在開催中の今年度県議会６月定例会本会議の代表質問で河井昭成議員（チームしが県議団）が三日月大造知事に対し、同感染症拡大による県内経済と雇用に関する質問を行った。その中で三日月知事は、厚生労働省のまとめでは県内でも６月上旬だけで１２１人が同感染症に関連した解雇・雇止めなどが見込まれていることや県内で７割弱の企業が労働時間の短縮、従業員の一時帰休等の雇用調整を行ったことについて触れ、「今後、その一部が失業者に転じる恐れがあることから、雇用環境の見通しは厳しいと認識している」と答弁した。
県では「雇用を『守る』『つなぐ』『創る』の３本柱を基本方針に掲げる緊急雇用対策を進める」としており、同県会に県独自の「雇用創出事業」として、介護サービス体制強化支援事業や経営相談等支援事業など３１事業を実施し、県と民間で合わせて約２００人の雇用を創出するための補正予算案合計２億２０５１万８千円を提出している。 （羽原仁志）
