医療体制 病床数占有率が80％を超過
【県】 県は５日、今年に入ってから県内のコロナ患者治療用に確保している病床数の占有率が８０％を超え、そのうち重症者病床数の占有率が指標となる２５％を超えたことを大きな理由の一つに「コロナとのつきあい方滋賀プラン」で示している県内のステージを「警戒ステージ（ステージ�｡）」へ引き上げた。
県では、県内の医療体制について「この状況が続くと必要な医療の提供が困難となることから、直ちに患者の増加を抑制する必要がある」としている。
医療は引き続きひっ迫している状態
身近にできる感染拡大防止対策の徹底を
１月７日現在、県が確保している２３０床の病床のうち２０３床が使用中で、占有率は８８・３％。また、県が最大確保数としている２８０床に対しても占有率７２・５％と高い数値となっている。
県のコロナ用病床数増床の判断基準は、昨年１０月２９日に実施された「新型コロナウイルス感染症対策本部第２６回本部員会議」で決定されたものを運用している。それによると、第１波、第２波で得た増床時の課題として、約７０床増床するのに３０日かかったなどの経験を基に、ベースラインとして１４０床以上を常に確保しつつ、占有率が５０％を超えるごとに７０床ずつ増やしていくことを目安としている。
実際、県では昨年１１月１日時点で２０９床を確保しており、占有率は１３・４％だった。同月９日には２１３床に増床したが徐々に入院患者が増え、１１月中旬からは確保病床数占有率２０％台後半～３０％台前半で推移した。
県感染症対策室によると「冬期には患者数が増加することを見込み、１１月下旬時点で医療機関に対して増床を要請した」としている。
１２月下旬までは２１３床のままで、占有率もおおむね横ばいで推移していたが、２５日以降の短期間に県内複数の場所でクラスターが発生、入院患者が急激に増加した。
県はただちに更なる増床の要請を発信したが、同月２６日には占有率は５０％を超過、２８日には２１７床に増床したが、年越し時の占有率は７０％台を下回らず、今月３日には初めて８０％以上を記録した。県では「特に複数の介護関連事業所や医療機関で発生したクラスターの影響が大きい。回復した人から随時退院しているが、長期の入院治療が必要な患者も増加した」とみている。
県では「現在、最大の２８０床確保に向け、医療機関と連携して鋭意増床の努力をしており、宿泊療養施設の増設と合わせて対応できるようにしている」としつつ「例年、病気やけがなどで医療機関を利用する人も増える時期でもある。必要としている人が適正な医療を受けられるためにも、コロナをこれ以上拡大させないことが重要」とし、県民へ職場や家庭内での感染症対策の徹底の呼びかけを強めている。（羽原仁志）
