日本政策金融公庫
【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内の中小企業動向について２０２０年１０―１２月期の実績と２１年１―３月期、４―６月期の見通しを取りまとめ、公表した。同公庫によると、県内の景況は中小企業、小企業ともに「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある」としている。
調査は昨年１２月中旬に行われた。中小企業については同公庫取引先の県内８４社にアンケート調査を実施、そのうち４５社から有効回答があり、有効回答率は５３・６％となった。一方、小企業は同公庫取引先の県内９０企業にアンケート調査を実施、有効回答数は６６企業で有効回答率は７３・３％となった。
同調査結果を見ると、県内中小企業の業況判断ＤＩは前期（２０年７―９月期）よりマイナス値が縮小したマイナス３９・６となった。来期（２１年１―３月期）はマイナス５４・７、来々期（４―６月期）はマイナス１１・９との見通しを立てている。数値上は緩やかな回復傾向にあるように見えるが、同支店では「感染症の波が一時的に弱まった時期での調査結果であり、年末以降からの感染拡大の状況の中、１月下旬現在、厳しい状況は脱せていない」としている。
今期の売上ＤＩは、前期よりマイナス値が縮小し、マイナス４５・４となった。来期はマイナス５５・５、来々期はプラスに転じる見通し。また、今期の純利益ＤＩは、前期よりマイナス幅が縮小しマイナス２０・５となった。来期はマイナス２２・７、来々期はマイナス６・５となり、今期と比べてマイナス幅は縮小するとしている。
一方、県内小企業の業況判断ＤＩは前期よりマイナス値が縮小しマイナス４０・９となった。業種別にみると、製造業はプラスに転じ、非製造業もマイナス幅が縮小している。
今期の売上ＤＩは、前期よりマイナス幅が縮小しマイナス５７・８となった。来期はマイナス６４・１となる見通し。今期の採算ＤＩ（全業種計）はマイナス３０・８で前期よりマイナス幅が縮小した。来期はマイナス幅が拡大しマイナス３３・８となる見通しを立てている。
県内では中小企業、小企業ともに今期の主な経営上の問題点として「売上不振、利益減少」に関する回答が７割超を占めているなど、同様の問題解決への意識が高水準で推移している。
同調査に関する問い合わせは、中小企業については同支店中小企業事業（ＴＥＬ０７７―５２４―３８２５）、小企業については同支店国民生活事業（ＴＥＬ０７７―５２４―１６５６）へ。
