県造林公社と日本旅行がパートナー協定
【県】 国の「Ｊ―クレジット」制度を活用した削減困難な二酸化炭素排出量を埋め合わせる「カーボンオフセット」の取り組みに関して、このほど一般社団法人滋賀県造林公社（理事長・三日月大造知事）と日本旅行（東京都、堀坂昭弘社長）がパートナー協定を締結した。これは「しがＣＯ２ネットゼロ」社会に向け、同制度を基に県が取り組んでいる事業「びわ湖・カーボンクレジット」初の事例となる。
「カーボンオフセット」とは、脱炭素社会に向けた取り組み。適切な森林管理や再生可能エネルギーの導入などに取り組む団体や企業が、吸収・排出削減が見込まれる温室効果ガスを「Ｊ―クレジット」として販売し、それを様々な活動で温室効果ガスを排出する企業や団体が購入することで、相互に温室効果ガス排出量の埋め合わせを行う。
県では、２０１９年２月に「森林管理プロジェクト」の認証を受け、１８～２５年度までの８年間で二酸化炭素吸収量１１１３トンとなる森林整備を開始。その後、２０年２月に「Ｊ―クレジット」認証を受けた県内で１８年度吸収量１５７トンを「びわ湖・カーボンクレジット」として販売を開始した。
今回の協定で日本旅行は、国内旅行ブランド「赤い風船」で鉄道利用に伴う二酸化炭素排出量を相殺する価格（１００円から）を上乗せしたオプション商品を販売し、その金額で同公社が米原市に保有する「Ｊ―クレジット」を購入することで、旅行者が排出した二酸化炭素を埋め合わせる。協定期間は５年間で、年間に１０～２０トンの二酸化炭素が吸収と排出で相殺されると想定されている。
県公館で協定を取り交わした日本旅行の堀坂社長は「日本旅行創業の地である滋賀の発展に、ツーリズムの立場から寄与したい」と語り、三日月知事は「たくさん夢のあるプロジェクトを連携して育んでいきたい」と取り組みへの意気込みを語った。
