21年度予算案新型コロナ対策に1021億円
【県】 県は１５日から開かれる今年度県議会２月定例会議に、新型コロナウイルス感染症対策費１０２１億円を含む来年度当初予算案（一般会計６６７０億円）と同感染症対策に関連する来年度からの組織改編などを盛り込んだ条例案を提出する。「県は１年間のコロナ禍から何を学び、次の施策にどう生かすのか」に関心が高まっている。
県が来年度の重要施策の一つとするのが「県衛生科学センターの機能強化に向けたあり方の検討」だ。
同センターは現在、今年度９月補正予算で行政検査を担う検査室を増設し、ＰＣＲ検査数を現行の１日１１０件から今年度末には１日２１０件まで増やす改修を行っている。それとは別に来年度から、老朽化が懸念されている建物の建て替えを前提としつつ、コロナ禍で表出した課題に対応していく新しい施設のあり方の検討を始める。三日月大造知事は「県の衛生科学の中枢を担えるような機能強化を議論していきたい」と述べている。
また、その他の重要施策として、コロナ禍で県内でも自殺者が増加したことに対し、自殺予防相談の強化や自殺予防の普及啓発など「『こころに寄り添う』施策にも力を込める」としている。
さらに、県は感染症に関して、より一層迅速かつ的確に対応し、全庁一体となって対応するため、現在医療政策課内にある感染症対策室を来年度から感染症対策課に格上げし、知事公室防災危機管理局内に危機管理室を設置するとした条例案を２月県会に提出する。
なお、県による来年度予算案のうち「新型コロナウイルス感染症対策の強化」の主な取り組みは次の通り。カッコ内は予算案の内訳。
▽検査・医療提供体制の充実・確保（２５１億３０１０万円）＝病床の確保・医療従事者勤務環境改善の支援など▽感染症拡大防止対策（３５億３８１０万円（うち今年度２月補正４億１８０万円））＝ワクチン接種体制の確保・介護ロボットの導入およびＩＣＴ化の支援など▽相談体制の確保（３億６１８０万円（うち同補正３５０万円））＝感染症に関する２４時間相談窓口の設置・こころのケアチームの支援強化など▽経済・雇用対策（７１９億９００万円）＝社会、経済の変容に対応する企業等の支援・県内中小企業等への事業継続支援など▽生活支援（３３億３４９０万円（うち同補正２８億２０００万円））＝生活困窮者の自立支援・家族のり患により在宅生活が困難になる子どもや高齢者等への支援など▽学びの機会の確保（１１億６２４０万円（うち同補正７２９０万円））＝スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充など。（羽原仁志）
