1―3月期 中小企業動向調査
【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内中小企業動向調査を実施し、２０２１年１―３月期の実績と４―６月期、７―９月期の見通しを取りまとめた。同公庫によると、県内の中小企業の景況は「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況ながら、一時持ち直しの動きが見られる」、小企業の景況は「同感染症の影響により、厳しい状況が続いている」としている。
調査は３月中旬に行われた。中小企業については同公庫取引先の県内８０社にアンケート調査を実施、そのうち４７社から有効回答があり、有効回答率は５８・８％となった。一方、小企業は同公庫取引先の県内８９企業にアンケート調査を実施、有効回答数は６５企業で有効回答率は７３・０％となった。
同調査結果を見ると、県内中小企業の今期（２０２１年１―３月期）の業況判断ＤＩは、前期（２０２０年１０―１２月期）からマイナス幅が縮小し、マイナス２８・３となった。来期はプラス２３・９、来々期はプラス１３・１とプラスに転じる見通し。
これについて同公庫では、「近隣府県への緊急事態宣言などの影響などで、県内の製品を県内で消費しようとする機運が高まっていた点と、昨年のように一斉に休業・自粛した企業が少なかった点が理由の一つでは」と推察している。
小企業については、今期の業況判断ＤＩは前期よりマイナス幅が拡大しマイナス４１・５となった。特に製造業で大幅なマイナスとなっている。
同公庫では「直近の状況では同感染症の影響がどこまで続くのか分からない。今後もより一層動向を注視していく」としている。
