県からも経験を基にした意見を発信
【県】 将来世代を支える社会の実現を目的に、全国の知事らが知恵を結集して行動している「日本創生のための将来世代応援知事同盟」がこのほど、共同政策研究「『二拠点居住』に係る提言」の意見交換会をＷＥＢで開催した。
同同盟は、人口減少に歯止めをかけ、地方への人の流れをつくり、東京一極集中を変えることをコンセプトに、独自の発想と実行力を持つ県知事が連携し、２０１５年に発足した。現在、１７県知事が参画し、子育て支援や女性・若者支援などを中心に政策立案や共同施策に取り組んでいる。
このうち、山梨県をリーダー県に、岩手県、宮城県、福井県、長野県、三重県、滋賀県、鳥取県、徳島県、高知県の１０知事らが共同政策研究として「二拠点居住」の推進に向けた議論を進めている。
「二拠点居住」とは、都市部と地方部の双方に拠点を持ち、どちらの拠点にも仕事・生活の拠点を置くライフスタイルのこと。新型コロナウイルス感染症の拡大でテレワークが一般化するなか、兼業・副業やフリーランスなどの多様な働き方への期待の高まりを受け、「地方への人の流れを創出し、都市部の感染症感染リスクの低減が図られるとともに、地方活性化にも資する。何よりも人々のＱＯＬ（生活の質）を向上させる有力な手段」として同同盟では強く推進している。また、国でも３月に国土交通省が「全国二地域居住等促進協議会」を設立させるなど、取り組みが本格化しつつある。
このたび、同同盟として国に対し（１）（休暇を地方で過ごす間に仕事もする）ワーケーションの普及・促進（２）サテライトオフィス等をはじめとしたテレワーク環境の整備への支援（３）二拠点居住等に係る制度的課題の対応――の３点を主軸とした提言案を取りまとめ、参加する知事らが身近に抱える課題について意見交換を行った。
三日月大造知事は、昨年１２月、東京や大阪に勤務する男女６人によるワーケーションを県内で実施したことを紹介し「実施した感触は非常に好評だった」としつつ、課題として「住まいと公共交通の利便性が重要であることを提言に加えてほしい。利用しようとする人が選択肢を広げられる支援と柔軟な制度設計をお願いしたい」と発信した。
