市民への説明責任を果たしていく
【栗東】 栗東市はたばこ税に関する企業事業資金貸付で未回収の約９億円と同額以上の遅延損害金が発生している問題について、このほど「回収困難な状況に変わりはない」とする判断を示した。
今年度市議会第５回定例会で上田忠博議員（新政会）と中村昌司議員（栗東市民ネットワーク）からの個人質問への答弁で市当局が述べた。
市では、積年の課題だったたばこ税に関する同問題について、５月２９日、「企業事業資金に係る総括 本編・資料編」を市議らに示し、同月３１日、臨時議会で企業事業貸付金特別委員会が同総括を受けた報告を行った。
中村議員の個人質問では、「市民からの税金をもとに億単位の貸金を貸し付けるにおいて、条例の運用や行使があまりにも不適切だったのではないか」という指摘に対し、市は同総括を引用しながら「貸付金に相当する担保徴収がなされなかったこと、調査権の行使がとられていないことに加え、貸付の審査にあたっても工場等誘致審査委員会の委員構成などにも課題があった」とし、「債権回収や貸し付け要件の充足に向けて危機感を持った対応をすべきであった」と答えた。また、「市の財務的には債権が残っている」とし、「この件はまだ解決したわけではない。市民に説明責任を一層果たすため、引き続き調査検討を行う」と述べた。
また野村昌弘市長は、市当局の結果責任と説明責任について「しっかりと市民に責任も事実も説明していくことが私に課せられた大きな使命」とし、「市を安心できるまちづくりに持っていくことが、私はこれから先の未来にたばこ税の責任の部分のツケを残していかないことのひとつだと思う」と述べた。
市では今後、同総括を市のホームページ上に掲載する予定の他、説明会などの機会を設けることも想定しており、「市民に経緯も含めて丁寧に説明していく」としている。
