前職2人新人2人が火花散らす 広い世代をつかむ政策は
【草津・栗東・守山・野洲】 19日に公示された衆院選(31日投開票)で県3区(草津市、栗東市、守山市、野洲市)からは届け出順に、れいわ前職の高井崇志氏(52・3期)、共産新人の佐藤耕平氏(39)、自民前職の武村展英氏(49・3期=公明推薦=)、維新新人の直山仁氏(49)の前職2人、新人2人の計4人が立候補した。地域に住み続けてきた人から新規移住者まで幅広い世代が暮らす県3区で立候補者4者4様の論戦が展開されている。(羽原仁志)
◆即戦力となれる強み
高井氏は郵政省(現総務省)に勤務後、2009年に当時の民主党公認候補として衆院選に立候補して初当選した。これまで3期務めてきた中、デジタル庁の創設や携帯電話料金の値下げ、不妊治療の保険適用など119本の議員立法策定に携わり、国会での質問回数が最も多いことを掲げ、「当選後は即戦力として地域の声を国へ届けられる」と意気込む。
守山市内に事務所を開所、県内の党支援者らと各市内で次の国会に提案すべき政策発信に力を込める。
◆命を守る政策実現へ
佐藤氏は2019年から党湖南地区常任委員に就任し、3区を中心に細かく地域を回ってきた。さらに同世代が多い子育て中の人らとのつながりを広げ、小集会で「政治に対してあきらめない」などと発信してきた。
今月、3区市民の会らが草津市で開いた集会で「市民と野党の共同候補」として共通政策に調印、「与党の新自由主義がいかに命と暮らしを脅かすかをコロナ禍で実感した」とし「政治を変えるためこの政策の実現に全力を尽くす」と語った。
◆実績の真価を訴える
武村氏は2012年に初当選し、衆議として3期務めてきた。20年からは党県連代表に就任、「党として今回の選挙は県内全選挙区で勝たなければならない」と勢いをつける。
公示前、県内の自民、公明両党の青年局が草津市で実施した合同演説会に参加、「疲弊した経済活動の回復や長期の環境問題対策には自公政権20余年の経験と実績が不可欠」と訴えた。また3区については「日本の縮図のような選挙区。多くの人の意見を聞かねばならない」としている。
◆専門を国政に生かす
直山氏はデータセンター事業の大手外資系企業に勤める傍ら、2012年に維新政治塾の1期生として参加、政治・経済について見識を深めてきた。「日本のデジタル化が遅れたことがコロナ禍の対応の遅れになった。政治塾で学んだことを生かすのは今だと感じた」と立候補を決意した。
草津市内に選挙事務所を構え、「少しでも多くの声を国政に届けたい」と語る。特に3区には流入人口が多いことに着目、大阪・京都への通勤層を中心に党の政策を訴える。










