誰もが安心して働くことができる社会づくりに向け
【全県】 県と連合滋賀（柿迫博会長、大津市松本２）がこのほど「誰もが安心して働くことができる社会づくり共同宣言」を発信し、大きく５項目に渡り、連携して取り組んでいくことを取り決めた。
連合滋賀はこれまでも県の次年度予算編成に対する政策・制度要求と提言を毎年行い、県政に意見を反映させてきた。昨年度の提言の際、三日月大造知事から「時々の課題だけでなく、様々な施策で協力していることを多くの人に知ってもらうことで、取り組みを前に進めましょう」と呼びかけ、今回の共同宣言につながった。
県と連合滋賀は、今後次の５項目について重点的に取り組む。
（１）「新型コロナウイルス感染症対策」同感染症により甚大な影響を受けた経済活動が回復するため、経済・雇用対策を進めるとともに、ポストコロナに向け社会活動が円滑に進むよう感染防止対策の強化に努め、誰もが安心して生活できる社会づくりを目指す。
（２）「働き方改革の推進」県内企業の魅力を高め、生産性を向上していくため、県域の実情に即した働き方改革を推進し、働きやすい滋賀の実現を目指す。
（３）「女性活躍の推進」職場や地域で女性が活躍できる社会の実現に向け、女性がその能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組み、あらゆる分野における女性の社会参画の拡大を目指す。
（４）「ハラスメントの防止」仕事や生活の場でのハラスメントを無くし、全ての県民がお互いを尊重し合い、一人ひとりの多様性が認められ、対等な関係の中で生きていける社会の実現を目指す。
（５）「マザーレイクゴールズ（ＭＬＧｓ）・しがＣＯ２ネットゼロの推進」気候変動の危機感を共有するとともに、経済成長につなげる機会と捉え、「琵琶湖」を切り口とする地域レベルでの取り組みを通じて、環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築を目指す。
このほど、県危機管理センター（大津市京町４）で宣言書に署名した三日月知事は「サインして終わりではなく、関わる内容を前に進めていきたい」と述べ、連合滋賀の柿迫会長は「暮らしやすい滋賀に向け、県と一緒に取り組んでいく」と語った。
