滋賀経済産業協会と共に人材受入れ促進
【県】 県と一般社団法人滋賀経済産業協会（石井太会長）、ベトナムのハノイ工科大学がこのほど県内事業者におけるベトナム人材受け入れ促進を目的とした三者覚書を取り交わした。
県内事業者の安定的な人材確保のための支援を推進している県は、従来から協力関係を築いてきたベトナムと新たに人材確保分野においても協力関係を構築するため、現地調査や連携先の選定に取り組んできた。その結果、県の基幹産業である製造業で活躍できる技術系人材を多く輩出している同大学を協力関係構築の相手先に選定、さらに事業者ニーズを反映させることで協力関係を実効性あるものとするため同協会も参画し、今回の覚書調印となった。
同大学は１９５６年創立。ベトナム国内で最大の技術系総合大学。機械工学や情報・通信工学、繊維科学・皮革・ファッション、経営経済学など１７の学部を有する。
オンラインを介し県庁知事室で行われた調印式には、三日月大造知事、石井会長、同大のフィン・クェット・タン学長らが出席した。式ではそれぞれの地域や施設の魅力について相互に紹介した後、代表３人が覚書に署名した。
今後、３者は（１）採用・就職支援について▽ジョブフェアの開催▽企業単独イベントの開催▽滋賀県企業求人情報の提供（２）学生サポートについて▽定期情報交換▽採用企業によるフィードバック▽インターンシップ受け入れ支援▽企業による公開講座の実施▽日本語教育講座の実施▽企業による課外活動サポート――の９項目について連携して取り組んでいく。
署名後フィン学長は「覚書にある学生サポートの内容を基本として、滋賀県や協会と一緒に協力を高めていきたい」と語り、石井会長は「９つのアクションプログラムを誠実に、オープンに取り組み、ともに発展していくことが大きな夢と希望につながっていく」、三日月知事は「ベトナムを代表するハノイ工科大学のみなさんと未来に向けた協定が結べたことはとても心強く、今後の可能性をさらに伸ばすものだと大いに期待している」と述べた。
