新型コロナ新たなレベル分類を導入

　【県】　新型コロナウイルス感染症の感染状況から対応を判断する「コロナとのつきあい方滋賀プラン」で示す県独自の指標について、県は２５日、県危機管理センター（大津市京町４）で同感染症本部員会議を開き、これまでの４段階ステージ判断から５段階のレベル分類への見直しを行った。
　８日に開かれた国の同感染症対策分科会でこれまでのステージ判断指標に代わり、医療のひっ迫状況を重視し、日常生活・社会経済文化活動の回復を促進する新たなレベル分類の考え方が示された。
　それを受け、県もステージ判断の見直しを実施。これまでは新規陽性者数の推移と医療提供体制にかかる負荷などを主な判断基準としてステージの引き下げ・引き上げを行い、それに伴う対応を発信してきたが、今後は、これまで用いてきた指標のうち、最大確保病床数の使用率、重症者用の最大確保病床の使用率、人口１０万人当たりの全療養者数、直近１週間の人口１０万人当たりの新規報告者数を重視したレベル分類を用いる。また、分科会から提言された予測ツールに基づく３週間後の病床数についても判断指標に加える。
　新しく示された県のレベル分類は、「レベル０」感染者ゼロレベル・「レベル１」維持すべきレベル・「レベル２」警戒を強化すべきレベル・「レベル３」対策を強化すべきレベル・「レベル４」避けたいレベルとする。特に、これまでの指標になかった「入院が必要な患者へ入院加療ができない状態（いわゆる医療崩壊状態）」を指す「レベル４」が新たに加えられた。各レベルの判断指標は表参照。
　新たなレベル判断指標では、「早めに対策を講じる」ことがポイントの一つになっており、第５波で得た知見から、県民に基本的な感染症対策を呼びかける「レベル０・レベル１」から基本的な感染症対策などを要請する「レベル２」への判断は直近１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者５人以上の数値を重視し、外出自粛や時短営業などを要請する「レベル３」への判断は最大確保病床数の使用率５０％以上となることを重視する。
　同本部員会議後、記者団の取材に応じた三日月大造知事は「県民がどのレベルでどのように対策をとる必要があるかについては、レベルを移す際に分かりやすく発信していく」と述べている。