新型コロナウイルス感染症対策
【県】 世界中で連日、新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が報じられている中、県も第６波に備えた医療提供体制の強化や３回目のワクチン接種に向けた準備を市町と連携して進めている。また、年末年始に向け、県民の移動や日常では生じない接触、会食の機会が増えることに対し「継続して基本的な感染症対策の徹底と密を回避する対策の徹底を」と呼びかけている。（羽原仁志）
重症者病床に負担をかけない体制整備
年末年始は感染症対策のさらなる徹底を
県内の同感染症感染動向について、県健康医療福祉部では「感染伝播は継続している」と評価している。また、オミクロン株については「日本を含む７０か国以上で感染者の報告があり、市中感染が示唆される感染者も出ている。継続して発生動向を注視していく」と警戒を強めており、同部の角野文彦理事は「第５波で発した『医療体制非常事態宣言』を繰り返さないためにも、重症者の受入れ病院に負担をかけず、中等症以下の患者も安心して治療・療養に臨める体制の整備を進めている」と述べる。
今月２日、県は県内の医療従事者や保健所職員らと「第２回ＣＯＶＩＤ―１９医療体制強化に向けた意見交換会」をオンラインで開催し、第５波で直面した課題として「中等症、重症の患者の入院先の調整が難航」「宿泊療養施設での受入時間枠の設定や看護スタッフ不足による入所制限などが影響し、宿泊療養施設への入所待ちが発生」などを挙げた。続いて、今後の対策として「入院は中等症以上を中心にすること」「自宅療養者や自宅待機者について、状況に応じた適切な医療の提供」などが必要とし、第６波への備えとして「全ての病院病床で中等症までの患者へ酸素投与を実施できれば、重症化が多発するのを抑制でき、医療ひっ迫のリスクを軽減できる」と提案した。一方、医療従事者らからは「流行期以外でもコロナ患者用病床をそのまま開けておくことが負担」などの意見が挙がった。
さらに、先ごろ開かれた県議会１１月定例会議の厚生・産業常任委員会や行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会でも県は今後の感染拡大に備えた対応として「病床の稼働状況の見える化」「自宅療養者への健康観察・診療等の体制の整備」などについて議員らに説明した。各委員会の議員らからは今後の対応として「３回目ワクチン接種の時期を早めることはできないのか」「３回目はファイザー社製とモデルナ社製どちらでも可能と言われるが、混乱を生じないのか」といったワクチン接種に関する質問が多く挙がった。県は「時期は国の方針に従っており、接種を請け負う各市町でファイザーとモデルナの両会場を設けられるように調整している」とし、「県民の不安につながらないよう、適切な情報発信をしていく」としている。
