【県】 県は２７日、新型コロナウイルス感染症患者の検体について、ゲノム解析により「新たな変異株、いわゆるオミクロン株であることが判明した」事例が１例確認されたことを公表した。県内で同株が確認されたのはこれが初の事例となる。
同日、記者会見を開いた県健康医療福祉部の角野文彦理事らによると、今回、判明したのは県内在住の女性。県は同女性の年代、居住市町などは公表していない。
同女性は今月２０日に咳と発熱の症状があり、翌２１日は自宅療養したが症状が改善しなかったため、２２日に県内の医療機関を受診、ＰＣＲ検査により同感染症陽性と判明した。現在、県では同感染症陽性患者にデルタ株か否かを判断する検査を実施し、デルタ株ではなかった場合、オミクロン株の可能性が高いと判断し、遺伝子解析を実施することになっている。同女性の検体は、検査の結果、デルタ株が否定され、改めて遺伝子解析を行った結果、オミクロン株であることが判明した。
県によると、同女性は近隣府県に勤務しており、同職場から複数の同感染症陽性患者が判明していることから、感染経路は職場内とみられる。同女性には海外渡航歴はなく、移動は発症した２日前から自宅と職場の往復のみだった。また、ワクチンは２回接種を終えていた。現在、症状は落ち着いており、県内の医療機関に入院し、治療している。
同女性からの濃厚接触者は同居する両親と県外の同僚１人、友人１人の合計４人とされ、全員が２７日までに同感染症陰性が２回確認されている。さらに両親については県の要請に応じて１４日間、宿泊療養施設での経過観察を行っており、県外の２人についても適切な対応を当該自治体に要請するとしている。
以上の状況から、角野理事は「県内での市中感染ではなく、この事例から県内に広がる可能性は極めて低い」とし、「オミクロン株が初めて県内で確認されたが、対応としてはこれまでと変わらない。県民には基本的な感染対策をより一層徹底してほしいと呼びかけていく」と述べている。
