言葉を失った自民党県連の役員会
【全県】 出会い系サイトで知り合った少女に乱暴したとして京都府警は昨年８月３日、元自民党滋賀県連事務局長の男を強制性交などの疑いで逮捕したが、この事件を契機に、同党県連は会計や同党県議団の政務活動費などを調査して多額の使途不明金が発覚したため、県内の弁護士事務所に調査を依頼した。ある同党県議は「県連の会計に約二千万円の穴があいていたとのうわさがある」と言う。（石川政実）
県連が弁護士に調査を依頼
地方議会の政策調査研究などの活動のために、地方自治体が支給している費用に「政務活動費」がある。
県は自民党県議団に対し、年間の政務活動費として▽会派全体に２２８０万円（年間一人約１２０万円で、自民党県議１９人を掛けたもの）▽各議員に一人当たり年間２４０万円（１９人分合計なら４５６０万円）―の総計６８４０万円を支給している。
もちろん各個人の分は各議員が保管しているが、会派全体の政務活動費（年間２２８０万円）の通帳と印鑑は元事務局長が一人で管理していた。
昨年１１月２７日、自民党県連の役員会がびわ湖大津プリンスホテルで開催された。清水克実事務局長代行から「元事務局長の逮捕を契機に、県連の会計や県議団の政務活動費を調べた結果、看過できない不透明なカネの流れが発覚した。このため、第三者の弁護士に調査を依頼したい」との発言があった。役員らは言葉を失った。
●政務活動費が元凶!?
同党県議団の各県議は年２回、県議団レポートを発行している。印刷代は会派の政務活動費から支払われていた。８月ごろ、ある印刷会社から「印刷代を早く払ってほしい」と請求された県連は、元事務局長が管理していた県議団の政務活動費の通帳の調査を開始。
その結果、年間の政務活動費では百数十万円のカネが足りなかった模様だ。さらに県連の会計も調べ直した。
中堅県議は「県連の会計で多額の使途不明金が発覚したと聞くが、県議が関与していないか心配だ」と語る。
別の県議は「会派の政務活動費のカネがなにかに流用され、その穴埋めに県連の会計から数年にわたり引き出されていた可能性もある」と推測する。
出会い系サイトで知り合った少女に乱暴したとして京都地検は昨年８月２４日、強制性交の罪で元事務局長を起訴したが、元事務局長の勾留が現在も続いている。
清水事務局長代行は「元事務局長の事件の判決が近く出れば、もっと事実確認ができるようになるはず。真相解明はそれからだ」と言う。
県庁を揺るがす事件に発展するかもしれない。
