東近江市は『新2区』へ編成の見込み
【県】 県はこのほど、国の衆議院議員選挙区画定審議会（川人貞史会長）が進めている小選挙区改定案の作成に関し、定数１減となる見込みの滋賀県に対して同審議会が求め、三日月大造知事が提出した意見書を公表した。同意見書で三日月知事は、現状の小選挙区において２区と４区に分割されている東近江市域の分割区の解消を希望しつつ、新たに県内が３つの選挙区となるための考えを示した。
衆議院議員選挙における「一票の格差」を是正することを目的に、国では２０２０年の国勢調査の結果を基に選挙区の改定を検討している。全国で小選挙区が１０増１０減となる方針で、滋賀県はこれまでの定数４（県内４つの選挙区）から１減の定数３となると見込まれている。
同審議会は、選挙区数が変動する地方自治体に対し、改定案の作成に係る審議の参考にするための意見を昨年１２月に求めた。
その求めに応じ、県では県内各市町の首長、県議会、県選出国会議員などから意見を聞いて知事意見を作成、今年１月２０日に提出した。
同意見書では、選挙区間の人口の均衡、行政区画、地勢、交通などの事情を総合的に考慮した上で、新しい小選挙区割りの案を次のように示している。
▽『新１区』＝大津市、高島市▽『新２区』＝彦根市、長浜市、近江八幡市、東近江市、米原市、蒲生郡、愛知郡、犬上郡▽『新３区』＝草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市。
これまで、４区だった近江八幡市と東近江市の一部、竜王町、日野町、愛荘町が２区に編入され、甲賀市と湖南市が３区に編入される形（地図参照）で、２００２年に改定された区割り以前の状態と同様となる。
また、三日月知事は１０増１０減により、「都市部選出の国会議員が増加し、地方選出の国会議員が減少することで地方の意見が国政に届きにくくなることを懸念している」とし、抜本的な選挙制度改革を求めた。
県では今回の意見書について「小選挙区割り改定の是非についての言及はしておらず、あくまで立法政策上の必要な措置として求められた意見を提出した」としている。
同審議会では６月２５日までに提出された意見書を参考にした改定案を作成、内閣総理大臣に勧告する。その後、国会で公職選挙法の一部改正が行われることになっている。
