自民党県議団の政務活動費支出
【全県】 既報の通り、県議会会派「自民党県議会議員団」の政務活動費が一時的に不正流用された疑いが発覚し、同党県連の会計でも約２０００万円程度の使途不明金が判明しており、政務活動費流用分の穴埋めに充てられた可能性も出てきている。疑惑の原点は、強制性交の罪で公判中の自民党県連元事務局長が通帳と印鑑を一人で管理していた会派の政務活動費にある。そこで、この支出の多くを占める同党会派統一広報紙の発行費用にスポットを当ててみた。（石川政実）
地方議会の政策調査研究などのため、地方自治体が交付している費用に「政務活動費」がある。県は自民党県議団に２０２１年度の年間政務活動費として、会派に約２２８０万円（年間一人約１２０万円×現在の会派人数１９人）▽各議員一人当たりに２４０万円（１９人分なら４５６０万円）―の総計約６８４０万円を交付している。
同党会派の政務活動費のうち、支出の上位を占めるのが会派や議員の活動報告のための会派統一広報紙。これには会派ルールが定められている。同広報紙は原則２ページで、１面は会派統一紙面（同党県連作成）、裏面は各議員作成の議員活動報告からなる。
会派統一広報紙の発行は原則年２回（８月・１月）で、発行経費の半額を会派が政務活動費から負担する。１回の負担上限は２０万円までで、年間では一議員あたり４０万円（２回分）を上限とする。会派ルールは、県民の血税からなる政務活動費が適正に支出されるように促すものだった。
県が公表している大野和三郎県議の２０年度の政務活動費収支報告書によれば、統一広報紙の発行費は、会派負担分が約１２１万円（発行回数４回＝会派統一紙面はなく、自らの県政報告のみ）、議員負担額も同額の１２１万円（同）―の計２４２万円。発行部数は１回分が約４万部で、配布地域は５万６４００世帯の彦根市・犬上郡である。
ちなみに２０年度で会派負担分の上限を超える他の自民党県議は、8０万円台が大津市の２人、６０万円台が３人、５０万円台が１人、４０万円台が１人の計７人（本紙では１万円以内の上限超過は除いた）。
ただし同年１月１日現在の世帯数が県下最大の約１４万６７００の大津市は別格で、年間限度額の２倍が暗黙の合意と見られる。いずれにせよ大野県議の会派負担分が上限４０万円の３倍と断トツだ。
なお同県議の１６年度～１９年度もほぼ同様で、５年間平均の会派負担額は約１３６万円と会派限度額の３・４倍にのぼっている。
大野県議は本紙取材に対し「これまで会派ルールがあったことを知らなかった。今後は会派ルールを踏まえて対応する」と釈明した。
他の自民党県議には「私は会派ルールをきちんと守ってきた。３期のベテランが『知らなかった』では納得できない。各議員は、会派ルールの上限を超えた会派負担分や各議員負担分を、５年間さかのぼって県に返還すべき」との声もある。
（なお本紙では公正を期すため自民党会派が政務活動費を使った会派統一広報紙の１９年度、２０年度の発行経費について、次回に同会派１９人の一覧を掲載する）
