県内地価平均変動率14年連続マイナス
【全県】 国土交通省土地鑑定委員会による「令和４年地価公示」がこのほど行われ、県内の調査結果では全用途の平均変動率が１４年連続でマイナスとなった。県では「前年は新型コロナウイルスという未知の感染症に対する市場の停滞感から県全体の地価も落ち込んだが、今年は同感染症に対する対応もある程度分かり、在宅勤務の広がりから住宅に対する投資や見直しが進んだことなどから、前年より下落幅が縮小。一方で、まだコロナ前まで回復してはおらず、例年よりは下落幅が大きい」としている。
地価公示は、同委が毎年１月１日時点で、標準地の１平方メートル当たりの正常な価格を公示する制度。今年、県内で調査されたのは、用途別に住宅地２４１地点、商業地８７地点、工業地１８地点。
県全体の概況は、全用途の平均変動率がマイナス０・５％（前年マイナス１・０％）となった。地価の動きは大津市と県南部のＪＲ駅から徒歩圏内の住宅地などを中心に横ばいか上昇地点が見られるが、人口減少が続く地域やバス圏など利便性の低い地域を中心に下落地点が見られる「二極化傾向」が継続している。
用途別の平均変動率を見ると、住宅地はマイナス０・９％と１４年連続でマイナスとなったが、下落幅は前年（マイナス１・３％）より縮小した。県南部地域の草津市、栗東市、守山市、野洲市では平均変動率が前年に引き続きプラスとなった。各市とも上昇地点が増加し、横ばい・下落地点が減少した。また、その他全ての市町は、マイナスとなった。
商業地は０・０％となり、前年のマイナス０・７％から横ばいに転じた。大津市と南部地域では、草津市・栗東市・野洲市の３市が横ばいからプラスに、大津市、守山市はマイナスからプラスに転じた。その他の地域では、近江八幡市が横ばいからプラスになった以外は、郊外の大型商業施設などへの顧客流出に伴う集客力の低下、人口減少、高齢化の影響などにより、下落基調が続いている。
工業地はプラス１・２％となり、８年連続で上昇となった。大津市・南部地域・甲賀地域・東近江地域では、名神高速道路や新名神高速道路の沿線を中心に、１１地点が上昇、２地点が横ばいとなり、下落地点はなかった。また、愛知郡以北では２地点が上昇、１地点が横ばい、１地点が下落となっている。
住宅地価格１位の地点は１０年連続ＪＲ南草津駅近くの草津市南草津１丁目のマンション、商業地価格１位の地点は３年連続でＪＲ草津駅前にある草津市大路１丁目の「第２南洋軒ビル」となった。
