【県】 三日月大造知事はこのほど県庁の男性職員の育児休業の更なる取得を促進することを目的に「男性職員の育児休業100%宣言」を行い、今月から希望するすべての男性職員が育児休業を取得できる職場づくりを一層進めていくことを発表した。
県によると、県の特定事業主行動計画では、男性職員の育児休業取得率を今年度末までに40%にする目標値を設けているが、2020年度の取得率は27・6%で目標値にはまだ達していない。また、昨年10月、直近3年以内に子どもが生まれた男性職員へ実施したアンケート調査では、育児休業の取得を希望する男性職員の約4割が取得できていなかったことが明らかになった。近江牛をPRする選手ら―東近江市役所前―
県では今後、育休中の仕事の引き継ぎや家計への影響、各種制度の浸透が不十分な点などの不安に対して全庁的な情報発信を行い、男性職員が育児休業を取得しやすい雰囲気の醸成や各種制度の浸透を図っていく。





