県内では大人の認識が甘いことが判明
【全県】 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会「滋賀の縁創造実践センター」では、本来は大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っている２０歳代までの若者を「子ども若者ケアラー」と定義し、その早期把握や支援のあり方を検討することを目的に実態調査を実施した。その結果、県内学校のおよそ半数が「子ども若者ケアラーがいる」と回答したことがわかった。
同協議会がこのほど、県庁で記者会見を開き、同調査結果について報告した。
同調査は昨年１０月～１２月にかけ、県内全ての学校、要保護児童対策地域協議会、相談支援機関、民生委員・児童委員のそれぞれを対象に実施された。
学校を対象とした調査では、県内全３９３校のうち回答があったのは３３１校（回答率８４・２％）。「『子ども若者ケアラー』と思われる児童生徒の有無」についての設問に４９・８％が「いる」、４１・４％が「いない」、８・２％が「分からない」「無回答」０・６％と回答した（表参照）。各学校が把握する当該者数は５９０人で、当該児童生徒の様子について小学校では「宿題や持ち物の忘れ物が多い」、中学校と高校定時制・通信制では「学校を休みがちである」、高校全日制では「精神的な不安定さがある」が最も多かった。ケアの対象は「きょうだい」が最も多く、次いで「母親」となった。
また、同調査では各調査先から「どこまでが『お手伝い』でどこからが『子ども若者ケアラー』にあたるのか、線引きが難しい」「家族や周囲の大人に『子ども若者ケアラー』という認識がない」などの意見が寄せられた。
調査結果を受け、同協議会では、「『子ども若者ケアラー』について、子ども若者本人や社会全体の認識を高めることが求められる」とし「支援者側の認識・知識を深めることが急務であり、本人が相談しやすい関係や場所づくり、支援体制の構築を含め、子ども若者がどんな状況であっても自分自身の人生を歩めるように支えていくような支援が必要」とまとめている。また、今後▽フォーラムや研修会などを通した周知啓発▽『子ども若者ケアラー』当事者が集える場の検討▽アドボケーター（そばにいて代弁してくれる人）づくりの検討――などの取り組みを実施していくとしている。
今回の調査結果の詳細は、同社協のホームページ（https://www.shigashakyo.jp/）で公開される。
