社会課題解決に取り組む事業に融資

　【全県・京都】　湖東信用金庫（東近江市青葉町）と京都信用金庫（京都市下京区）、京都北都信用金庫（京都府宮津市）の３信用金庫では、社会をより良くする事業活動を行う地域の事業者を対象とした融資商品「ソーシャル・グッド融資」の販売を１５日から同時に開始した。各信用金庫では「地域と事業者、信用金庫で一緒に社会課題の解決に挑戦していくきっかけとなる商品になれば」と期待している。
　同３信金では昨年４月、龍谷大学の研究機関と連携し、一般社団法人ソーシャル企業認証機構（京都市伏見区）とともに金融機関と認証機構の取り組みとしては日本初の「ソーシャル企業認証制度　Ｓ認証」を創設、社会課題の解決に取り組む企業や団体らを認証する取り組みを始めた。
　「Ｓ認証」を受けると、経営者は地域のために取り組んでいることを分かりやすく発信でき、従業員は自社の取り組みに誇りを持って臨めるようになるという効果や、顧客や地域にも広く事業を勧められる効果などがあり、制度開始から１年、３信金で合計５３１件の企業や団体を認証した。さらに、認証を希望する声が多くなっており、同機構では増員して申請の対応にあたっている。
　今回、各信金では社会課題に向かおうとする事業者を応援する融資商品を開発した。
　同融資を利用できるのは、各信金のエリア内で「Ｓ認証」を受けている法人など。京都の２信金ではそれに加えて社会課題解決につながるビジネスを営む人も対象に含む。各融資方式は認証貸付で１企業当たり１０００万円以内。融資期間は各信金で異なり、運転資金は７年～１０年以内となっている。
　このたび、京都信用金庫本社に３信金の代表者らが集まり、同融資商品同時発売について記者会見を開いた。
　会見で京都信金の榊田隆之理事長は「ポストコロナへ向け、社会的意義を持つ事業活動は増えてくる。地域の信用金庫として、それらを応援していきたい」と意気込み、京都北都信金の吉田英都理事長は「元々、地域で当たり前のように取り組んでいたことを改めて見直し、事業に誇りを持って臨んでもらえる後押しができれば」と語った。また、湖東信金の山本英司理事長は「『Ｓ認証』の取り組みを知ってもらい、事業に反映して地域への思いを広げてほしい。滋賀・京都から取り組みの輪が全国へ広がっていくとうれしい」と述べている。
　各信金の融資の詳細についてはそれぞれの店頭やホームページなどで確認すること。