大野県議の不当要求疑惑で
【全県】 県議会会派のチームしが県議団（今江政彦代表）と共産党県議団（節木三千代団長）は、さざなみ倶楽部（木沢成人代表）や公明党県議団（中村才次郎代表）にも呼びかけて来月９～１３日のいずれかの日に、大野和三郎県議（彦根市犬上郡）が県当局に予算を人質にとった不当な要求をしたとされる問題で、「大野県議の行為は県政治倫理条例に違反する疑いがある」として、岩佐弘明県議会議長に同条例に基づく政治倫理審査会設置を請求する。これにより県議会で初の政倫審が設置される運びとなる。（石川政実）
「チームしが」、「共産」、「さざなみ」らが来月9日以降、議長に審査請求へ
大野県議は昨年１１月～今年１月にかけて、全国農業協同組合連合会県本部（ＪＡ全農しが）がコンプライアンス（法令順守）で問題がある業者に牛ホルモンを流通させているとして、ＪＡ全農しがに取引を止めるよう県に指導を求め、「それが出来なければ会派として県の予算案は認められない」と県に強く迫った。自民党県議団は、このような大野県議の行為を問題視して３月２８日、同県議に会派離脱勧告を行った。
さらに大野県議の言動は県政倫条例に違反する疑いがあるとして、共産党県議団は今月１８日、他会派に呼びかけて政倫審設置を求めていくと記者会見した。
これを受け、チームしが県議団は他会派のさざなみ倶楽部や公明党議員団にも賛同を呼びかけている。なお、さざなみ倶楽部は賛同の見通しだ。
同条例では、政倫審の設置には議員定数の３分の１以上（１５人以上）、かつ２会派以上の議員の賛同が必要とされており、すでにチームしがと共産党だけで政倫審設置の要件を満たしている。
政倫審は、議員と学識経験者からなる１２人以内で組織され、条例違反と認定された場合は、議員辞職勧告や警告などの措置を議長に求めることができる。
