滋賀県新型コロナウイルス感染症対策協議会
【県】 県は４月２１日、保健・医療機関や関係団体、市町などと組織する新型コロナウイルス感染症対策協議会を開き、同感染症第６波の振り返りと次の波に備える医療提供体制について協議した。県が「切れ目なく対応できるようさらに体制を強化」する方針を示した一方、医療機関などからは第６波でのひっ迫した現場の状況が報告され、県へ明確な対応を求める意見も挙がった。（羽原仁志）
現場は県の不十分な体制を指摘
切れ目のない対応と現場が混乱しない体制を
同協議会で県は第６波の保健・医療提供体制について「積極的疫学調査の重点化や滋賀県ＣＯＶＩＤ―１９災害コントロールセンターによる迅速な入院・搬入調整が出来た」などと評価する分析を報告した。
また、課題として「想定を超過する新規陽性者数の発生で保健所業務がひっ迫した」、「患者対応の一連の流れに一部滞りがあった」、「コロナ患者の対応や医療機関でのクラスターなどにより、救急医療や一般診療の一部に影響があった」などを確認した。
一方、医療機関などからは、「感染症病床を有していない医療機関や高齢者療養施設などで働く看護師にも補助手当を給付してほしい」や「介護施設から感染症病床へ入院した患者がどこまで回復すれば元の施設に戻れるのかが曖昧で、一部の医療機関では介護施設と同様の業務が増え、本来の業務が困難になった。入院調整だけでなく退院についてもガイドラインを示してほしい」、「土、日、休日、夜間に誰がどこで検査をするのかが明確でないので一般救急をひっ迫した」、「県は治療中の透析患者の感染について対応する体制を整えているとしているが、それは機能していない」などの意見が挙がった。
同協議会終了後、記者団の取材に応じた一般社団法人滋賀県医師会会長で同協議会の座長を務める越智眞一氏は、今後の波に向け県内医療機関に求められることとして「かかりつけ医であればすぐに患者の相談に乗れる、次の指示が出せる、そういうような体制づくりが我々医療従事者の責任だ」と述べた。
また三日月知事は、第６波での県の対応について（１）様々な行動実践やワクチン接種、支え合いなど県民の理解と協力があった（２）オミクロン株の特徴を踏まえた対応を早めにとった（３）全県的なコントロールセンターが機能している―の３点を挙げ「これを次の波に向けても機能するように体制をとることに尽きる」と述べた上で「夜間や休日などの検査を輪番制にして業務や責任を分散化することや透析患者に対応する病院間連携など、指摘された点について早速検討していく」とし、「現場で苦労された一端を承ることができ、次の波対策の論点も明確になってきたと思う。県民としっかり対話することでより合理的でより賢い対応がとれるように努めていきたい」と語った。
