大野県議の不当要求疑惑 情報公開で大野県議と県とのやり取り把握
【全県】 県議会会派のチームしが県議団（今江政彦代表）、共産党県議団（節木三千代団長）、さざなみ倶楽部（木沢成人代表）、公明党県議団（中村才次郎代表）の４会派は早ければ２５日にも、大野和三郎県議（彦根市犬上郡）が県当局に予算を人質にとって不当な要求をしたとされる問題で、「大野県議の行為は県政治倫理条例に違反する疑いがある」として、岩佐弘明県議会議長に同条例に基づく、初めての政治倫理審査会設置を請求する。（石川政実）
大野県議は昨年１１月～今年１月にかけて、全国農業協同組合連合会県本部（ＪＡ全農しが）がコンプライアンス（法令順守）で問題がある業者に牛ホルモンを流通させているとして、ＪＡ全農しがに取引を止めるよう県に指導を求め、「それができなければ自民党会派として県の予算案は認められない」と県に強く迫った。自民党県議団は、このような大野県議の行為を問題視して３月２８日、同県議に会派離脱勧告を行った。
さらに大野県議の言動は県政治倫理条例に違反する疑いがあるとして、共産党県議団は先月１８日、他会派に呼びかけて政治倫理審査会（政倫審）設置を求めていくと記者会見した。
これを受け、チームしが県議団は、他会派のさざなみ倶楽部や公明党議員団にも賛同を働きかけた。
本紙既報（先月２９日付）のようにチームしがらは当初、連休明けに政倫審設置の請求を行う予定であったが、会派内から慎重を期すべきとの意見もあり、大野県議と県とのやり取りの詳細について県に情報公開請求を行ったことで、日程が大幅に延びた。
そして情報公開の結果に自信を得た格好で、自民党県議団や無所属を除く４会派は今回、岩佐県議会議長に対し政倫審設置を請求する運びとなった。
同条例は、政倫審の設置には議員定数の３分の１以上（１５人以上）、かつ２会派以上の議員の賛同が必要とされており、４会派が賛同したことで政倫審設置の要件を満たすことになる。
なお政倫審は議員と学識経験者からなる１２人以内で組織され、条例違反と認定された場合は、議員辞職勧告や警告などの措置を議長に求めることができる。
