滋賀食肉センターのあり方

　【県】　県は「滋賀食肉センター」（近江八幡市長光寺町）の将来のあり方検討について、「来年度以降、関係者と意見交換をするためのたたき台となる県としての考え方をとりまとめる」と示した。
　１８日に開かれた今年度県議会環境・農水常任委員会で県が同委委員の県議らに説明した。
　県によると、同センターは２００７年、県内３と場を統合する形で開設したが、近年、センターの施設・設備の老朽化が進むとともに、牛の大型化が進み、施設の狭あい化や能力不足が明らかになってきた。
　一方、現在、同センターの運営体制は、公益財団法人滋賀食肉公社、滋賀食肉市場、滋賀県副生物協同組合の三団体が関係しているが、これについて県は「センター全体としての効率的な運営ができておらず、責任体制も不明確。また３と場統合を背景に継承してきた滋賀特有の商習慣が県外からの集畜、県外への出荷防止の支障となっているなど様々な課題が顕在化している」とし、「公的関与・公的支援のあり方、県財政への影響を含め、センターのあり方について抜本的な検討をしなければばらない時期を迎えている」としている。
　県では、昨年１１月から元農水省職員や大学の研究者なども参画する「滋賀食肉センター経営評価会議」を設置して調査を開始、県議会同委にも１２月から状況説明などを実施してきた。今後、同会議の意見や関係者へのヒアリング、県民アンケートなどの結果を踏まえ、来年３月の同委に取りまとめを報告する。
　県からの説明を受けた同委委員からは「有識者だけでなく生産者やセンター関係者など現場の意見を取り入れるべきだ」「開設から１５年で能力不足とは、元々、十分な調査をして開設したのかにも疑念を抱く。そんな中、検討委員会などを設けず県の考え方をまとめると説明されても不安が残る」といった意見が挙がった。
　委員からの意見を受け、県農政水産部の宇野良彦部長は「今後、県職員が生産者や現場関係者に直接話を聞き、また、評価会議に招いて意見を聞くなどステップを踏み、議論を取りまとめていきたい」と語った。