第2回通常総会で今後の方針確認
【全県】 一般社団法人滋賀県解体工事業協会（事務局・東近江市五個荘小幡町、土田真也会長（土田建材社長））がこのほどクサツエストピアホテル（草津市西大路町）で第２回通常総会を催し、会員らがこれまでの活動報告と今後の事業計画について確認した。
同協会は、建設産業の一翼を担う県内の専門工事業者らが解体工事業界の健全な発展を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的に一般社団法人として２０２１年に設立された。現在、正会員２１社、賛助会員８社が加盟、日々、それぞれの経営と技術の改善に取り組む一方で近代化、 解体工事業に関する法制および施策の調査研究の推進にも取り組み、国土交通大臣が指定する技術管理者資格「解体工事施工技士」を育成し施工技術の向上に努めている。
同総会では、業界全体の流れとして、解体工事業の業種追加が完全施行された２０１９年６月以降、許可業種が分離し、実際の工事の受注、技術者の育成など、実務的に解体工事の分離発注を実現する動きを更に推進していく必要がある一方、関連建設業からの解体工事への参入、解体工事以外の各専門工事との解体工事の職域の問題や人材不足による職人の確保の問題が顕在化しているなど、「解体業界は様々な対応を求められている」とし、同協会では全国解体工事業団体連合会とその会員組織と緊密な関係を構築、情報収集と対応に注力していることが確認された。
あいさつする土田会長
さらに、２３年１０月から解体・改修工事でのアスベスト調査は「建築物石綿含有建材調査者等」の有資格者による調査が法律で義務付けられることに先立ち、同協会では資格取得に向けた講習会を会員向けに実施。今後、高度経済成長期に建築された建築物の更新時期を迎えるに当たり、ピークを迎えるとされる解体工事のニーズに応えられる体制を整える必要性も報告された。
また、今後の事業計画として、防災、災害時への対応意識を強め、すでに締結している東近江と甲賀の広域行政組合以外の県内消防本部や県との防災協定締結に向けた協議を進めていくことや各消防本部との合同災害訓練の実施、同業種や各消防署などとの連携を深めることなどが提案され、承認された。
同総会であいさつした土田会長は「会の活動を広く周知し、各社の経営や地域発展につなげたい」と述べ、「今年度は県との防災協定の締結をぜひ実現しましょう」と力を込めて発信した。
