県議会　初の政治倫理審査会の設置決定

　【県】　県議会のチームしが県議団、日本共産党滋賀県議会議員団、公明党滋賀県議団、さざなみ倶楽部の４会派は会派無所属の大野和三郎県議（６６、彦根・犬上郡選挙区、３期）が県に対して行った疑いのある不当要求に関し、２５日、岩佐弘明県議会議長に政治倫理審査会（政倫審）による審査を請求した。

大野県議は「不当要求にはあたらない」と否定

　県では、２００３年に策定した滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例で「政治倫理規準に反する疑いがあると認められる議員等があるときは、議員の定数の３分の１以上で、かつ、２会派以上の議員の連署または紹介でもって議長に審査を請求」することができ、請求を受けた議長は「議会に審査会を設置する」と定めており、今回、定数４４人のうち４会派から２２人の連署が議長に提出された。
　４会派は請求事由として、大野県議が昨年１１月から１２月にかけて三日月大造知事や全国農業協同組合連合会に対し、特定業者との取引の見直しを求めるように要求し、会派としての機関決定がないのに「県が応じない場合は、農林水産関連の予算案に会派として賛成しない」と主張したことや、県幹部との面談の際に「ドアホ」「帰れ」など高圧的な言葉を使ったことなどを挙げている。

会見を開いた大野県議

　議会運営委員会室で請求を受け取った岩佐議長は「条例に基づいた請求なので粛々と対応していく」と述べた。
　４会派の代表者らは請求後に記者会見を開き、共産の杉本敏隆県議は「県民の目の届かない所で圧力をかけるのは条例に違反している可能性が濃厚」と述べ、さざなみの木沢成人県議は「二元代表として県行政を進めていく県議の立場があまりにもゆがめられた形で実行されているのであれば、重大な課題だ」、公明の中村才次郎県議は「議員として質していくことが大事だと考えた」と語った。また、政倫審は議決で秘密会とすることもできるが、チームしがの今江政彦県議は「原則としてオープンにしたい」と述べている。
　一方、同請求後、大野県議も記者会見を開いた。大野県議は「礼を失した発言をしてしまったことはお詫びする」と陳謝した上で「県民の皆さんの代表である議員として、県当局に緊張感を持ってもらうため、その姿勢を質すのは不当な要求や圧力にはあたらない」とし、政倫審設置事由については否定した。