コロナや物価高対策など
【県】 今年度県議会７月定例会議がきょう２１日から８月１２日までの２３日間の日程で開かれる。
同県会は、三日月大造知事が３期目に入ってから初の議会となる。
今回、三日月知事は予算案件として歳入歳出予算に１２１億６８８６万２千円を増額する補正予算案などを提出する。
同予算案では、新型コロナウイルス感染症第６波で影響を受けた事業者の事業継続を支援するため、国の「事業復活支援金」受給者を対象に事業継続支援金を上乗せして支給するための１０億７３５０万円や原油価格・物価高騰対策として１５億１８７５万３千円などを計上している。
コロナ対策の事業継続支援金は、このほど開かれた議会運営委員会で「緊急性がある」と決まり、きょう議会初日に議決される。
また７月補正での原油価格・物価高騰対策の内訳は、▽県内で使用できる電子割引券を発行し、県民などの消費意欲を喚起することでサービス業や小売業などの中小企業等を支援する（１２億９４００万円）▽介護サービス事業所・福祉サービス事業所・認可外保育施設に対する光熱費の増加分に対する支援（２億１２２万７千円）▽児童養護施設の光熱費のかかり増し経費に対する支援（８２２万８千円）▽一般公衆浴場の燃料費の増加分に対する助成（４２４万８千円）▽木材の運搬経費に対する補助の対象経費増加に伴う追加（５１０万円）▽地域公共鉄道事業者に対する電気代高騰に伴うかかり増し経費の支援（１０９５万円）となっている。前回の５月県会で子ども食堂緊急支援や中小企業振興資金貸付金、農業用燃油等価格高騰対策緊急支援事業、地域公共交通原油価格高騰対策事業などへ２３億２８５７万５千円の予算が認められており、今回の案がすべて認められれば、県は原油価格・物価高騰対策に合計で３８億４７３２万８千円計上したことになる。
その他、今県会では公共事業への追加補正案や条例案、人事案などが上程される。
