【大津】 滋賀大学教育学部（大津市平津２）の研究者らがこのほど、ＩＣＴ（情報通信技術）教育企業「合同会社ＫｉｍｉＬａｂ（キミラボ）」を設立、同大学発ベンチャー第３号として動き始めた。
同企業は、現代の教育現場には「学校にＩＣＴを取り入れることが難しい現状にあることや教育研究の知見につながるツールがほぼないこと、教員の楽しさ・やりがいを発信する場が必要」などの課題があると感じていた同大学大学院修士課程修了の粟津新さんが中心となり「これらの課題意識とＩＣＴ・デジタル・教育をかけあわせた支援サービスをしよう」と起業した。粟津さんがＣＥＯ（最高経営責任者）となり、同大教育学系の岳野公人教授がＣＯＯ（最高執行責任者）、藤村祐子准教授がＣＦＯ（最高財務責任者）に就任、３人がチームとなって運営している。
主な業務内容としては、（１）デジタルブックの販売・促進、コンテンツの企画・出版（２）自治体と学校に向けたＩＣＴ教育に関するコンサルテーションの実施、教育関連企業へのコンテンツ開発支援（３）教材の開発・動画制作・デジタルブック制作・出版、ワークショップの開催（４）素材販売会社に向けたデジタル化支援の広報活動、ＳＮＳを利用した一般向け広報活動――などに取り組んでいる。
同企業の資本金は４００万円で、まずはデジタルブックの制作・販売に重心を置き、２０２５年には黒字化、２７年には年商１億円となることを目標としている。
このほど、粟津さんら同企業の３人が県庁で記者会見を開き、大学発ベンチャーとして動き出したことを報道陣に説明した。
粟津さんは同企業の特徴として▽コンテンツを提供したい企業と活用したい学校をつなぐハブや接点として機能できる▽教育学部の利点である学校や教員と直接的なつながりを有し、教育市場にアクセスしやすい▽研究基盤にのった教材の提供が可能などを紹介し、「社名は、玉子の黄身がやがて固まるように、これまでの研究成果がかたまり多様なアイデアとして形になっていくイメージから名付けた」とし「学びに関わる全ての人を対象に、情報を発信していきたい」と意気込んだ。
