過去2番目の規模感
【全県】 県市町振興課はこのほど、令和３年度（２０２１年度）の市町決算（普通会計）の概要について取りまとめ、概要を発表した。同課によると、昨年度県内市町の決算規模は、歳入総額、歳出総額ともに前年度決算額を下回ったものの、いずれも過去２番目の規模となった（表参照）。また、実質収支は全団体が３９年連続黒字、実質単年度収支は高島市と豊郷町が赤字となり、その他の１７団体が黒字となった。
歳入については、地方税が法人市町民税の増加により前年度比６・４億円の増（プラス０・３％）、各種交付金が地方消費税交付金や法人事業交付金などの増加により前年度比５２・５億円の増（プラス１５・２％）、地方特例交付金等が新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の新設などで前年度比３１・８億円の増（プラス１８１・５％）、その他もふるさと納税の増加などにより前年度比４９・０億円の増（プラス８・９％）となったが、国庫支出金が特別定額給付金給付事業費・事務費補助金等や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの減少により前年度比１０９３・１億円の減（マイナス４２・４％）、地方債が庁舎整備事業や環境施設整備事業の進捗などにより前年度比１８３・９億円の減（マイナス２５・８％）、繰越金が財政調整基金などの取り崩しの減少により前年度比５７・７億円の減（マイナス３０・２％）などとなったことで、全体としては前年度比１０１９・５億円の減（マイナス１２・８％）となった。
歳出については、会計年度任用職員制度導入に伴う地方公務員共済負担金の増などによる人件費増、子育て世帯への臨時特別給付や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付などの増加による扶助費増など、義務的経費全体で前年度比３７８・２億円の増（プラス１３・０％）となった。また、投資的経費全体では、前年度比１８７・８億円の減（マイナス２０・１％）となった。一方、積立金は財政調整基金などへの積立の増加により前年度比１１６・０億円増（プラス５２・９％）となったが、補助費等や普通建設事業などが減少したことにより、全体としては前年度比１０８５・３億円の減（マイナス１４・０％）となった。
経常収支比率は県内全ての市町で改善したが、将来にわたる実質的な財政負担は、地方債現在高、債務負担行為額が減少するとともに積立金現在高が増加したため、全体として前年度比４６０・１億円の減（マイナス７・７％）となった。地方債現在高は、全体で前年度比９・１億円の減（マイナス０・１％）、臨時財政対策債を除くと２０・７億円の減（マイナス０・６％）となった。積立金現在高は、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金すべての増加により、前年度比２０７・４億円の増（プラス１０・６％）となった。
